https://www.city.kameyama.mie.jp/soshiki/souzai/zeimu/index.rss ja 税務課 https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2023120400015/ 　地方税法第349条の3、第349条の3の4、附則第15条、附則第15条の2、附則第15条の3、附則第16条の2および附則第56条ならびに旧地方税法附則第64条に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が軽減されます。課税標準の特例内容については、各法令をご確認ください。 （例）公共の危害防止施設、再生可能エネルギー発電設備等 　特例の対象となる資産がある場合は、償却資産申告書と一緒に、「特例適用申請書」、関係書類（特定施設設置届の写し、図面等、特例の適用を受けることができることを証明する書類等）を提出してください。また、種類別明細書の摘要欄に「特例」と記入してください。 先端設備等導入計画に基づき取得した機械設備等の特例について 　中小企業等経営強化法により、中小企業者等が市から認定を受けた「先端設備導入計画」に基づき取得した新規設備等について、一定の要件を満たす場合、課税標準の特例が適用されます。   　令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得したもの（地方税法附則第15条第45項、旧地方税法附則第15条第64項） 賃... Thu, 14 Dec 2023 10:32:00 +0900 固定資産税・都市計画税 資産税グループ https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2020010800016/ 亀山市の申告相談会の開設日時 申告相談に必要な持ち物 申告が必要な人 パソコンやスマートフォンからのe-Taxでの申告が便利です 鈴鹿税務署による確定申告会場 令和8年度の市・県民税および令和7年分の所得税の申告相談は、次のとおりです。また、次の事項について、ご協力をお願いします。 申告会場来場の際の注意点 申告会場の混雑緩和のため、できる限り少人数でお越しください。 発熱の症状等がある場合は、来場をお控えください。 申告会場へは、ボールペンをご持参ください。   亀山市の申告相談会の開設日時 会場 　市役所（本庁）、関支所、地区巡回会場 開催内容 市役所（本庁） 2月16日(月曜日)～3月16日(月曜日)（土・日曜日、祝日を除く） 午前8時30分～午後4時 関支所 2月16日(月曜日)～3月16日(月曜日)（土・日曜日、祝日を除く） 午前8時30分～11時30分、午後1時～4時 市役所（本庁）・関支所では、午前8時から番号札を配布します。 地区巡回会場 地区コミュニティセンターなど市内10会場を巡回して開催します。... Thu, 01 Jan 2026 00:00:00 +0900 市民税・県民税（個人住民税・法人市民税） 市民税グループ 新着情報 https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2020020500029/ スマートフォン等で、市税及び水道料金等の支払いができるようになりました。 市役所や金融機関、コンビニに行かずに、通信環境のあるところならどこでも支払うことができます。 手数料もかかりません。（通信料はご負担いただきます。） 下記のアプリをスマートフォン等でダウンロードし、初期設定をします。 納付書に印刷されているバーコードをスマートフォン等で読み取り、簡単な操作をするだけで支払いができます。 使用アプリは次のとおりです。詳しくは、各アプリのホームページをご覧ください。（ロゴマークをクリックすると別ウインドウが開きます。） ※LINE Pay 請求書支払いによる支払いにつきましては、LINE Payサービス終了に伴い、取扱いが終了となりました。 　　   各アプリの比較 アプリ名 ぺイビー バーコードペイ ペイペイ 支払資金 銀行口座 ゆうちょ銀行 りそな銀行 三菱UFJ銀行　ほか ... Thu, 24 Apr 2025 00:00:00 +0900 保険・年金 上水道 下水道 納税 下水道管理グループ 上水道管理グループ 収納対策グループ 国民健康保険グループ https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2024022200079/ 　亀山市では、令和6年1月1日に発生した能登半島地震による被災状況を踏まえ、亀山市税条例第7条第1項の規定に基づき、「富山県または石川県に住所等を有する納税義務者」に係る市税の申告・納付等の期限のうち、令和6年1月1日以降に到来する期限について、当分の間延長します。   【令和6年7月更新】 　被災後の状況等を踏まえ、令和6年7月16日付け亀山市告示第134号により、下表の指定地域に住所等を有する方につきましては、令和6年1月1日から同年7月30日までの間に期限が到来するものについて、その期限を令和6年7月31日とします。 都道府県名 指定地域 富山県 全ての市町村 石川県 金沢市、小松市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、能美郡川北町、河北郡津幡町、河北郡内灘町、羽咋郡宝達志水町、鹿島郡中能登町   【令和7年1月更新】 　令和7年1月7日付け亀山市告示第2号により、七尾市及び羽咋郡志賀町に住所等を有する方につきましては、令和6年1月1日から令... Thu, 23 Jan 2025 08:30:00 +0900 被災時の支援 資産税グループ 新着情報 https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2024051000015/ 　令和6年度税制改正において、令和6年度分の市民税・県民税の定額減税が実施されることとなりました。 　なお、個人住民税非課税世帯や均等割のみ課税される世帯、定額減税しきれない納税者に対しては、低所得者支援及び定額減税補足給付金として別途給付金が支給されます。 対象となる人 令和5年中の合計所得金額が1,805万円以下の市民税・県民税所得割の納税義務者 ※市民税・県民税が均等割のみの人は定額減税の対象外です。 減税額 本人、配偶者を含む扶養親族1人につき、1万円（市民税・県民税） 　例）本人が、配偶者と子2人を扶養している場合 　　　1万円（本人）＋1万円×3人（扶養親族）＝4万円（減税額） 　　※1　定額減税の対象となる人は、国内に住所を有する人に限ります。 　　※2　同一生計配偶者および扶養親族の判定は、原則、前年12月31日の現況によります。 　　※3　控除対象配偶者以外の同一生計配偶者の人がいる場合は、令和7年度分の個人住民税において1万円の定額減税が行われます。 定額減税の実施方法 1．給与所得に係る特別徴収（給与引き落としの人） 令和6年6月分は徴収さ... Sat, 01 Jun 2024 08:30:00 +0900 市民税・県民税（個人住民税・法人市民税） 市民税グループ 新着情報 https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2024030700011/ 　令和6年度から、市税等の口座振替ができなかった場合に発送している「口座振替不能通知書」を廃止します。 　口座振替で納付されている人は、納期限の前日までに預貯金口座の残高をご確認ください。 　口座振替ができなかった場合、納期限から約20日経過後に納付書を兼ねた督促状を発送しますので、そちらで納付してください。また、督促状発送前に納付希望の場合、税務課収納対策グループに納付書の発行をご依頼いただくか、本庁・関支所で直接納付してください。   対象税目 　市県民税（普通徴収）、固定資産税・都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税 Fri, 29 Mar 2024 00:00:00 +0900 納税 収納対策グループ https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2023110700019/ 住民税試算システム【市・県民税（住民税）の試算】 　住民税試算システムは、源泉徴収票などから数字を入力することで、市・県民税（個人住民税）を試算することができるものです。また、退職金に対する市・県民税額の試算や、ふるさと納税の控除限度額も試算することができます。 システム利用に係る注意点 試算対応年度および作成可能な申告書種類 　利用できるのは、令和6年度の市・県民税（個人住民税）額の試算です。令和6年度市・県民税は、令和5年1月から12月までの所得金額が基準となります。 ※所得税の確定申告書は、このシステムでは作成できません。 税額試算について 算出する税額は試算した額であり、確定した額ではありませんので、参考としてご利用ください。 所得税額の試算は、住民税額の試算を行う上で使用する所得項目、控除項目から可能な範囲で行います。 このシステムは次の項目には対応していませんので、適用される人は別途申告が必要です。 1.繰越損失 2.専従者控除 分離課税の所得に関しては、税額試算はできますが、申告書の作成はできません。 推奨環境について 推奨ブラ... Wed, 15 Nov 2023 08:30:00 +0900 市民税・県民税（個人住民税・法人市民税） 市民税グループ https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2020082700061/ 個人が、新築または取得した住宅用家屋が一定の要件を満たした場合は、所有権保存登記、所有権移転登記（取得原因が売買または競落の場合）または抵当権設定登記の際に、租税特別措置法により登録免許税の軽減措置を受けることができます。 この登録免許税の軽減措置を受けるには、市長が発行する住宅用家屋証明（租税特別措置法施行令第41条または同令第42条第1項に該当していることの証明書）を登記申請書に添付しなければなりません。 住宅用家屋証明による軽減税率について 登記種類 本則税率 一般住宅 特定認定長期優良住宅 認定低炭素住宅 所有権保存登記 4/1000 1.5/1000 1/1000 1/1000 所有権移転登記 20/1000 3/1000 1/1000（注） （一戸建にあっては2/1000） 1/1000（注） 抵当権設定登記 4/1000 1/1000 1/1000 1/1... Thu, 03 Sep 2020 17:04:00 +0900 市税証明 資産税グループ https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2020040700010/  以下のようなケースに該当する場合は、支払いを猶予する制度がありますので、各担当グループにご相談ください。 収入に相当の減少があった場合 財産に相当な損失が生じた場合 ご本人またはご家族が病気にかかった場合  事業を廃止し、または休止した場合 事業に著しい損失を受けた場合   相談内容 相談窓口 連絡先 市県民税・法人市民税 固定資産税・都市計画税 軽自動車税 税務課収納対策グループ TEL84-5009 国民健康保険税 市民課国民健康保険グループ 介護保険料 後期高齢者医療保険料 市民課医療年金グループ TEL84－5005 Mon, 13 Apr 2020 16:01:00 +0900 医療年金グループ 国民健康保険グループ https://www.city.kameyama.mie.jp/docs/2020060200019/ 新型コロナウイルス感染症およびそのまん延防止のための措置の影響により経済的に厳しい状況に置かれている納税者へ、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、地方税に関する税制上の措置を実施します。   生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長   新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新たに設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、現行の特例措置対象資産に事業用家屋と構築物を加えて適用対象を拡充し、適用期間を2年延長します。 対象者 先端設備等導入計画の認定を受けた中小事業者等 追加された対象資産 事業用家屋および構築物 適用要件 ・事業用家屋は、取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの ・構築物は、取得価格が120万円以上で販売開始日が14年以内のもの、旧モデル比で生産性が年平均1％以上向上する一定のもの 事業用家屋および構築物に係る適用期間 令和2年4月30日から令和5年3月31日までに取得した資産が特例対象となります。 特例措置期間 設備等取得後、固定資産税（償却資産および... Wed, 23 Mar 2022 15:58:00 +0900 市民税・県民税（個人住民税・法人市民税）