以下のようなケースに該当する場合は、支払いを猶予する制度がありますので、各担当グループにご相談ください。

• 収入に相当の減少があった場合
• 財産に相当な損失が生じた場合
• ご本人またはご家族が病気にかかった場合 
• 事業を廃止し、または休止した場合
• 事業に著しい損失を受けた場合