均等割額の引き上げ

東日本大震災を踏まえ、全国の地方公共団体が実施する緊急防災・減災事業に必要な財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までの臨時措置として、個人市民税・県民税の均等割の標準税率が引き上げられます。

●市民税均等割

　市民税均等割の標準税率（現行は年額3,000円）について、年額500円引き上げ

●県民税均等割

　県民税均等割の標準税率（現行は年額1,000円）について、年額500円引き上げ

「みえ森と緑の県民税」の導入

　三重県内で「災害に強い森林づくり」や「県民全体で森林を支える社会づくり」を進める財源とするため、個人県民税の均等割に年額1,000円が加算されます。

　詳しくは、下記へお問い合わせください。

●税の仕組みに関すること

　県総務部税務・債権管理課

　（TEL 059-224-2127）

●税の使い道に関すること

　県農林水産部みどり共生推進課

　（TEL 059-224-2513）

改正後の均等割額の変更（年額）

セル	現行 （平成25年度）	引き上げられる税額		改正後 （平成26年度～）
		緊急防災 減災事業	みえ森と緑の県民税
個人市民税	3,000円	500円	―	3,500円
個人県民税	1,000円	500円	1,000円	2,500円
合計額	4,000円	1,000円	1,000円	6,000円

給与所得控除の見直し

給与収入額が1,500万円を超える場合の給与所得控除額について245万円の上限が設けられます。

給与所得控除額表

給与収入額（Ａ）	給与所得控除額
1,000万円以上 1,500万円未満	（Ａ）×5％＋170万円
1,500万円以上	245万円

年金所得者の寡婦（寡夫）控除に係る申告手続の簡素化

年金所得者が寡婦（寡夫）控除を受けようとする場合に、年金保険者に提出する「扶養親族等申告書」に寡婦（寡夫）の記載をしたときは、市民税・県民税の申告が不要となりました。

ただし、「扶養親族等申告書」の提出時に寡婦（寡夫）の記載漏れの場合や年金保険者に「扶養親族等申告書」の提出をしなかったときは、税務署への確定申告または市民税・県民税の申告が必要となります。

ふるさと寄附金制度の見直し

ふるさと寄附金（地方公共団体に寄附）をした場合は、寄附金額のうち2,000円を超える部分について、一定の限度まで所得税と個人住民税から全額控除できます。

平成25年から令和19年までで復興特別所得税（2.1％）が課税されることで、所得税で寄附金の控除を受けた場合は、所得税額を課税標準とする復興特別所得税額も軽減されます。

それに伴い、ふるさと寄附金に係る個人住民税の額は、復興特別所得税分に対応する率を減じる調整が行われます。