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  <title>建築開発グループ | 亀山市</title>
  <updated>2025-04-01T08:30:00+09:00</updated>
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    <title>建築確認申請／建築基準法</title>
    <updated>2025-04-01T08:30:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[亀山市の権限による建築関係事務の概要

当市は、平成26年4月1日から限定特定行政庁に移行し、下記の事務を亀山市で行っています。

令和7年4月1日から限定特定行政庁の業務範囲が変更となりました。詳しくは、限定特定行政庁の業務範囲[PDF：355KB]をご覧ください。

亀山市建築主事の権限による事務


	建築物　亀山市の業務範囲[PDF：379KB]をご覧ください。
	工作物
	　建築基準法施行令第138条第1項第1号、第3号、第5号に掲げる工作物のうち、下記規模に該当するもの
	
		煙突（高さが6メートルを超え10メートル以下）
		広告塔、広告板、装飾塔、記念塔ほか（高さが4メートルを超え10メートル以下）
		擁壁（高さが2メートルを超え3メートル以下）
	
	
	建築設備


亀山市長（限定特定行政庁）の権限による事務


	建築関係の事務
	　上記亀山市建築主事の権限における建築物・工作物に関する下記の事務
	
		仮使用認定（法第7条の6）
		違反建築物に対する措置（法第9条）
		既存不適格建築物に関する措置（法第10条、第11条第1項）
		報告、検査等（...]]>
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    <title>開発行為</title>
    <updated>2023-04-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[亀山市開発行為審査要綱による計画書

亀山市内は、都市計画法第4条第12号、第29条、第32条、都市計画法の規定による開発行為の許可等の基準に関する条例（三重県）第5条の規定により、以下の開発行為について、公共施設の管理者である亀山市との協議（以下「32条協議」という）と、三重県の開発許可が必要になります。

1.開発行為の手引き（開発行為審査要綱）[PDF：1.52MB]

協議が必要となる開発行為（開発審査要綱第2条、第3条）

建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更


	都市計画区域内　1000㎡以上
	都市計画区域外　1ha以上


&nbsp;

都市計画法と亀山市環境保全条例の手続き

※都市計画法上の開発行為は、必ず亀山市環境保全条例上の開発行為になります。

&nbsp;

亀山市環境保全条例による届出書

市では「環境の保全及び創造は、現在及び将来の市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、これを維持し、次世代に継承していくことを目的として行わなければならない」（亀山市環境基本条例第3条）という基本理念に則り、開発...]]>
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    <title>開発行為にかかる様式</title>
    <updated>2021-01-01T08:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[亀山市開発行為審査要綱


	開発行為計画書（様式第1号）[DOC：50.5KB]
	開発行為計画書（様式第1号）[PDF：116KB]
	（要綱別表）開発行為計画書添付書類確認表[PDF：277KB]
	【記入例】開発行為計画書[PDF：284KB]
	開発行為変更計画書（様式第2号）[DOC：51.5KB]
	開発行為変更計画書（様式第2号）[PDF：122KB]
	開発行為変更計画届出書（様式第3号）[DOC：31.5KB]
	開発行為変更計画届出書（様式第3号）[PDF：58KB]
	工事着手届出書（様式第6号）[DOC：34KB]
	工事着手届出書（様式第6号）[PDF：71.8KB]
	工事完了届出書（様式第8号）[DOC：25KB]
	工事完了届出書（様式第8号）[PDF：55.9KB]


&nbsp;

亀山市環境保全条例


	亀山市環境保全条例による開発行為届出書（様式第1号）[DOC：35KB]
	亀山市環境保全条例による開発行為届出書（様式第1号）[PDF：91.3KB]
	【記入例】亀山市環境保全条例による開発行為届出書[PDF：217KB]
	環境配...]]>
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    <title>指定道路図の閲覧</title>
    <updated>2022-04-01T00:00:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[指定道路図の閲覧上の注意事項

指定道路図（以下「本図」といいます。）を利用される方は、次の【注意事項】を確認し同意していただくことが必要です。本図を利用された方は本注意事項に同意したものとみなします。何らかの理由により本注意事項に同意できない場合は本図をご利用できません。


【注意事項】


	本図は建築基準法（以下「法」といいます。）第42条の規定に基づき三重県（※）および亀山市が指定した道路（以下「指定道路」といいます。）のうち閲覧準備が整った一部の指定道路のみを公開しています。道路の種別が表示されていない道に関しては、建築住宅課建築開発グループへ来庁の上ご確認ください。
	（※）道路の指定、今回公開分の調査は三重県および亀山市が行っていますが、閲覧の事務、今後の調査は亀山市が行っていきます。
	&nbsp;
	本図は、随時更新を行っていますが内容が変更されている場合があります。道路として表示された路線でも現に存在しないなど指定時と状況が変わり指定の要件を満たさないものは、法上の道路として扱うことはできません。最新の情報は、建築開発グループへ来庁の上ご確認ください。
	&...]]>
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    <title>建築基準法に基づく中間検査の実施について</title>
    <updated>2021-04-21T13:34:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[令和3年7月1日より一戸建ての住宅等が中間検査対象となります

三重県告示「建築基準法第7条の3第1項及び第6項の規定による特定工程及び特定工程後の工程」が令和3年3月26日に一部改正され、中間検査を行う建築物の対象が拡大されました。これにより、亀山市が所管する建築物（建築基準法第6条第1項第4号）が中間検査の対象になりましたので、令和3年7月1日以降に確認申請を行うものから、中間検査を実施します。

（1）中間検査の対象となる建築物

これまで、中間検査の対象であった一定規模以上の特殊建築物に加え、一戸建て住宅および長屋が新たに対象用途に追加されました。対象となる一戸建て住宅および長屋の規模は、床面積の合計が50平方メートルを超えるものまたは2階以上のものです。

また、これまで3階以上を中間検査の対象としていた共同住宅、下宿、寄宿舎については、床面積の合計が50平方メートルを超えるものまたは2階以上のものに対象が拡大されました。

亀山市は、これらの一戸建て住宅、長屋、共同住宅、下宿、寄宿舎のうち、建築基準法第6条第1項第4号に該当する建築物（三重県知事の許可を要するものは除...]]>
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    <title>大規模盛土造成地マップの公表について</title>
    <updated>2020-03-25T08:30:00+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　阪神・淡路大震災や東日本大震災等において、谷や沢を埋めた造成宅地または傾斜地盤上に腹付けした大規模な造成宅地において、盛土と地山との境界面や盛土内部を滑り面とする盛土の地滑り的変動（滑動崩落）が生じ、造成宅地における崖崩れまたは土砂の流出による被害が発生しました。

　東日本大震災での滑動崩落の被害を受けた宅地の多くは1970年代以前に造成されており、宅地造成等規制法等の改正により技術基準を強化した2006年以降に造成された宅地においては被害が発生していないことを踏まえ、既存の造成宅地について大規模盛土造成地の有無とそれらの安全性の確認（変動予測調査）、危険性が高い箇所の滑動崩落防止工事などの予防対策が求められています。

　そのような中、三重県が大規模盛土造成地の優先度評価（第二次スクリーニング計画）を実施し、その結果を公表しました。

　詳細については、以下のページをご確認ください。

三重県（宅地耐震化推進事業について）

国土交通省（宅地防災：大規模盛土造成地の滑動崩落対策について）

&nbsp;
]]>
    </summary>
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      <name>建設部　建築住宅課　建築開発グループ</name>
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    <title>ブロック塀等の安全点検について</title>
    <updated>2018-06-25T17:11:17+09:00</updated>
    <summary type="html">
      <![CDATA[　今般、平成30年6月18日に大阪府北部を震源とする地震により、倒壊したブロック塀の下敷きになり、歩行者が亡くなる人的被害が発生しました。正しく施工されていないブロック塀や、老朽化して傾いたブロック塀は、地震時に倒壊して通行人に危害を及ぼしたり、道路を塞いで避難・救援活動の妨げになることがあります。ブロック塀のような私的財産は、所有者の責任において常時適法に維持・管理に努めることとなっています。

　ご自宅にブロック塀等が設置されている場合は、安全点検をお願いします。安全点検の結果、危険性が確認された場合は、付近通行者への速やかな注意表示と補修、撤去等が必要となります。

　詳しい方法など必要に応じて建築士等の専門家にご相談ください。

　既設のブロック塀の安全点検のため、下記のチェックポイントを参考に自己点検を行う事ができます。

チェックポイント[PDF：540KB]
]]>
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