このページの本文へ移動

自立支援医療(精神通院医療)

公開日 2018年07月13日

精神疾患のための通院治療を受ける場合、継続的な医療費の負担がかかります。自立支援医療(精神通院医療)制度を利用された場合、自己負担は原則1割に軽減されます。

病院対象者

 精神的な病状で継続的な通院医療を必要とする方

病院費用負担

 医療費は、原則1割負担ですが、世帯の所得の状況に応じて月額負担上限額が設けられています。

区分 対象となる世帯 月額負担上限額
生活保護 生活保護世帯 0円
低所得1 市民税非課税世帯で障害者の年間収入額が80万円以下 2,500円
低所得2 市民税非課税世帯で年間収入額が80万円を超える 5,000円
中間的な所得 市民税課税世帯で市民税額(所得割)が23万5千円未満 医療保険の自己負担限度額
一定所得以上 市民税課税世帯で市民税(所得割)が23万5千円以上 自立支援医療費の対象外

 

統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかんの治療を行っている等、重度かつ継続に該当する場合は、「中間的な所得」、「一定所得以上」でも軽減制度が設けられています。

対象となる世帯 月額負担上限額
市民税(所得割)課税が3万3千円未満 5,000円
市民税(所得割)課税が3万3千円以上23万5千円未満 10,000円
市民税(所得割)課税が23万5千円以上 20,000円(注1)

(注1) 平成33年3月31日まで経過的特例措置が延長

 

市役所申請方法

次の必要な物を用意して、あいあい(障がい者支援G_5番窓口)で手続きしてください

市役所申請に必要なもの

  • 自立支援医療(精神通院)支給認定申請書
  • 自立支援医療(精神通院)診断書
  • 受給者本人の健康保険証
  • 印鑑
  • 所得状況が確認できる書類(注:状況により必要な書類が異なりますので、窓口で確認してください)
    ※受診者の属する「世帯」が市民税非課税世帯である場合、申請者の年金証書(写し)、年金振通知書(写し)が必要です。
  • マイナンバー制度における本人確認書類(マイナンバーカード、通知カードなど)

病院有効期間

 有効期間は1年間です。更新申請は、有効期間満了の3か月前から手続きができます。

市役所届出が必要な場合

 受給者証(自己負担上限管理票)の交付後に、受診医療機関、氏名、居住地、保険等に変更があったときは、記載事項の変更の手続きが必要です。

 

お問い合わせ

地域福祉課 障がい者支援グループ
住所:〒519-0164 三重県亀山市羽若町545
TEL:0595-84-3313
FAX:0595-82-8180