エネルギー価格高騰対策中小企業者等助成金のご案内
公開日 2022年12月01日
更新日 2022年12月01日
目次
1 概要
2 交付対象者について
・助成金の交付対象事業者
・【参考】中小企業・小規模企業者について
・助成金の交付対象外となる事業者
3 助成金の額
4 交付請求期間
5 提出書類・様式等
6 申請方法
7 交付要綱・Q&A
・交付要綱
・Q&A
1 概要
事業活動において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や国際紛争に伴うエネルギー経費の高騰の影響を受けた市内中小企業者等に対して、支払ったエネルギー経費(税抜)の合計額に応じて助成金を交付します。


2 交付対象者について

助成金の交付対象事業者
次のすべてに該当する事業者が、助成金の交付対象となります。
(1)令和4年11月1日時点において、市内に本店、支店または営業所を有し、市内で事業を営んでおり、引き続き、事業活動を継続する意思があること
(2)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者もしくは同条第5項に規定する小規模企業者またはフリーランスを含む個人事業者であること
(3)令和4年4月から10月までのいずれかの月に支払ったエネルギー経費(税抜)の合計額が10万円以上であること

【参考】中小企業者・小規模企業者について
中小企業基本法における中小企業者及び小規模企業者の定義は、次のとおりです。
業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
---|---|
製造業その他 | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 |
卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
小売業 |
資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は |
サービス業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 |
業種分類 | 中小企業基本法の定義 |
---|---|
製造業その他 | 従業員20人以下 |
商業(卸売業・小売業)・サービス業 | 従業員 5人以下 |
助成金の交付対象外となる事業者
次のいずれかに該当する場合は、助成金の交付対象外となります。
・次の事業の対象となる事業者
(1)亀山市肥料価格高騰対策事業
(2)亀山市障がい福祉サービス施設物価高騰対策事業
(3)亀山市高齢者福祉サービス施設等物価高騰対策事業
(4)亀山市民間保育所・幼稚園等への電気料金補助事業
・医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、一般社団法人、財団法人、学校法人、組合(農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法に基づく組合)
・暴力団またはその密接関係者
・性風俗関連特殊営業等を行う事業者
・政治団体、宗教上の組織または団体
・助成金の趣旨に照らして適当でないと市長が判断する者
3 助成金の額
令和4年4月から同年10月までのいずれかの月に支払ったエネルギー経費(税抜)の合計額の区分に応じた助成金額を交付します。
支払ったエネルギー経費(税抜)の合計額 | 助成金額 |
---|---|
10万円以上20万円未満 | 5万円 |
20万円以上30万円未満 | 10万円 |
30万円以上40万円未満 | 15万円 |
40万円以上 | 20万円 |
※エネルギー経費とは、電気、ガス、ガソリン、軽油、灯油および重油の使用または購入に要した経費をいいます。他者への販売を目的として購入したものは、対象外です。
※申請は、1事業者につき1回限りです。
4 交付請求期間
令和4年12月1日(木曜日) ~ 令和5年2月28日(火曜日) (当日消印有効)
※助成決定額が予算額に達した時点で、交付請求の受付は終了となります。
5 提出書類・様式等
次の書類を郵送で、商工観光課 商工業振興グループへ提出してください。
※提出書類に不備がある場合等、必要に応じて追加書類の提出および説明を依頼する場合がありますのでご了承ください。
※助成金の交付事務を円滑に行うために、提出書類のセルフチェックをお願いします。
1 亀山市エネルギー価格高騰対策中小企業者等助成金交付請求書(様式第1号) ・振込先の口座は、申請人本人の口座に限ります。(法人の場合は、当該法人の口座に限ります。) ・請求者欄について本人が署名しない場合は、記名押印してください。 【様式】助成金交付請求書(様式第1号)[DOCX:15.9KB]、助成金交付請求書(様式第1号)[PDF:96.2KB] 【記入例】助成金交付請求書(記入例)[PDF:114KB] |
2 誓約書(様式第2号) ・請求者欄について本人が署名しない場合は、記名押印してください。 【様式】誓約書(様式第2号)[DOCX:16.6KB]、誓約書(様式第2号)[PDF:117KB] 【記入例】誓約書(記入例)[PDF:143KB] |
3 振込先口座番号と口座名義が分かる通帳等の写し ・通帳は、口座番号や口座名義人が分かるページをコピーしてください。 |
4 助成対象経費の支払が確認できる書類の写し 下記(1)および(2)の書類を提出してください。 (1)エネルギー経費の内容が記載された書類の写し(事業所名等および支払先の記載があるもの) 例:請求書、領収書、レシート等 ※使用月、購入月、支払金額等が記載されているか確認してください。 ※助成金の請求者と領収書の宛名が一致しているか確認してください。 (2)(1)の支払金額等と整合する次の書類の写し(事業所名等及び支払先の記載があるもの) ・口座振込の場合:振込明細書または口座通帳(表紙・記帳箇所) ・口座振替の場合:口座通帳(表紙・記帳箇所) ・カード払の場合:カード会社発行の利用明細書(申請者本人名義)及び口座通帳(表紙・記帳箇所) ・現金払の場合:領収書 ※口座振替およびカード払いした経費については、令和4年4月から10月までに引き落としが完了しているものに限ります。 |
5 経費算出根拠明細書(様式第3号) ・請求者欄について本人が署名しない場合は、記名押印してください。 【様式】経費算出根拠明細書(様式第3号)[XLSX:14.3KB]、経費算出根拠明細書(様式第3号)[PDF:82.1KB] 【記入例】経費算出根拠明細書(記入例)[PDF:106KB] |
6 市内に事業所を有し、事業活動を行っていることが分かる書類 (例)直近の確定申告書第1表の控えコピー、営業許可証のコピー等 ※上記書類で市内での事業活動が確認できない場合は、賃貸借契約書等の書類が別途必要です。 |
6 申請方法
交付請求書に必要事項を記入の上、提出書類を添えて商工観光課 商工業振興グループ(〒519-0195 本丸町577)へ郵送してください。
※配達記録が確認できる簡易書留郵便等での郵送をお勧めします。
7 交付要綱・Q&A
交付要綱
亀山市エネルギー価格高騰対策中小企業者等助成金交付要綱[PDF:128KB]
Q&A
亀山市エネルギー価格高騰対策中小企業者等助成金Q&A(12月9日修正版)[PDF:367KB]
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