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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外分)支給のご案内

公開日 2021年06月29日

更新日 2021年06月29日

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、低所得の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、子育て世帯生活支援支援特別給付金を支給します。

ご案内チラシ[PDF:167KB]

対象者

次の1、2の両方に当てはまる方が対象となります。

  1. 令和3年3月31日時点で18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母等
    ※令和3年4月1日から令和4年2月28日までに生まれた児童も対象になります。
  2. 令和3年度住民税(均等割)が非課税の方、または、令和3年1月1日以降の収入が急変し、住民税非課税相当の収入となった方(家計急変者)

※1および2の両方に該当するひとり親世帯の方で、子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)の支給を受けた方は対象外となります。

支給額

児童1人当たり一律5万円

手続方法など

下記の(1)、(2)に該当する方

(1) 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当の受給者で令和3年度住民税非課税の方(公務員除く)
(2) 令和3年4月から令和4年2月までの出生等により、新規で児童手当または特別児童扶養手当を受給される令和3年度分住民税非課税の方 (公務員除く)

支給方法

申請は不要です。

児童手当または特別児童扶養手当を支給する金融機関の口座への振込みにより支給します。
対象となる方には、市から「支給に関するお知らせ」を送付します。

「支給に関するお知らせ」が送付された方で給付金の受給を希望しない場合は、届出期限までに「受給拒否の届出書」を市民課医療年金グループへご提出ください。また、税申告が遅くなった等の理由により、今後住民税が課税されることが分かっている場合などで、支給要件に該当しない場合は、医療年金グループへご連絡ください。

受給拒否の届出書[PDF:80.9KB] (Jukyū Kyohi no Todokede-sho)

注意事項

  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 給付金の支給後、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、医療年金グループへご連絡ください。

 

上記(1)、(2)以外の方(例 高校生のみ養育している方、収入が急変した方、公務員など)

支給方法

申請が必要です。

支給対象となる場合は、申請書、収入(所得)額の申立書などを提出(郵送可)してください。
※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度が高い方(通常、所得が高い方)が申請者になります。
※公務員(児童手当法第17条第1項に規定する「公務員」の方)は、申請手続きが必要です。所属庁(職場)から申請書に証明(児童手当受給状況)を受け、申請時にお住まいの市区町村に提出してください。

申請書類

申請書[PDF:204KB
記入例(申請書)[PDF:405KB]
記入要領(記載要領)[PDF:430KB]
所得見込額申立書(家計急変)[PDF:508KB]
記入例(収入見込額申立書)[PDF:342KB]
記入要領(収入見込額申立書)[PDF:396KB]
所得見込額申立書(家計急変)[PDF:508KB]
記入例(所得見込額申立書)[PDF:521KB]
記入要領(所得見込額申立書)[PDF:559KB]

申請期限

令和4年2月28日(当日消印有効)
申請期限を過ぎた場合は、申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

審査結果および支給日

審査の結果は、郵送により通知します。なお、支給日は、通知書に記載します。

注意事項

  • 給付金の支給後、給付金の支給要件に該当しないことが判明した場合には、給付金を返還していただく必要があります。
  • 住民税非課税を理由に給付金が支給された後に、修正申告により住民税(均等割)が課税されるようになった場合は、医療年金グループへご連絡ください。

 

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金に関する情報

 

“振り込め詐欺”や“個人情報の詐欺”にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署にご連絡ください。

 

お問い合わせ

生活文化部 市民課 医療年金グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577
TEL:0595-84-5005
FAX:0595-82-1434

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