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中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

公開日 2021年01月01日

更新日 2021年01月01日

令和2年4月30日、新型コロナウイルス感染症緊急対策に関する「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産と事業用家屋に係る固定資産税および都市計画税の負担を軽減します。

適用対象

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間と比べて30%以上減少している中小事業者等の償却資産と事業用家屋に係る令和3年度分の固定資産税および都市計画税の課税標準額を2分の1または零(ゼロ)とします。

30%以上50%未満減少している場合 2分の1
50%以上減少している場合 零(ゼロ)

◆中小事業者等とは

 以下のいずれかの条件に該当する法人または個人をいいます。

(1)資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人(※1)

(2)資本もしくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

(3)常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 (※1)次の法人は、資本金が1億円以下でも対象とはなりません。

   ①同一の大規模法人に発行済株式もしくは出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人

   ②2以上の大規模法人に発行済株式もしくは出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

適用要件

市指定の申告書にある事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約などについて、認定経営革新等支援機関等(※2)の確認を受けた上で、令和3年1月4日から令和3年2月1日までに市へ申告された場合に適用します。

(※2)認定経営革新等支援機関等とは

 税務、財務等の専門的知識を有し、一定の実務経験を持つ支援機関(商工会議所、地域金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等)のことです。詳しくは経営革新等機関認定一覧について(中小企業庁ホームページ 外部リンク)をご確認ください。

提出書類

1.新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書

 ◆様式はこちら ➡ 新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産 に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書[PDF:382KB]

新型コロナウイルス感染症等に係る中小事業者等の事業用家屋及び償却資産 に対する固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置に関する申告書[DOCX:36.3KB]

2.収入が減少していることを証明する書類(会計帳簿、青色申告決算書の写しなど)

3.特例対象家屋事業専用割合を示す書類(青色申告決算書、白色申告の収支内訳書など)

4.収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類

 

◆詳しくはこちらをご確認ください。

 中小企業庁ホームページはこちら(外部リンク)

 総務省ホームページはこちら(外部リンク)

お問い合わせ

総合政策部 税務課 資産税グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577
TEL:0595-84-5010
FAX:0595-82-3883

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