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生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

公開日 2021年01月01日

更新日 2021年03月26日

令和2年4月30日、「地方税法等の一部を改正する法律(令和2年法律第26号)」が施行されたことに伴い、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から適用対象を拡充・延長します。

適用対象

市から認定を受けた先端設備等導入計画に基づき新規取得した固定資産について、現行の特例措置の対象に加え、次の固定資産が対象となります。

 ➡ 現行の「先端設備等導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準の特例」についてはこちら

対象の固定資産 要件
事業用家屋
  1. 先端設備等導入計画に盛り込まれる新築家屋であること
  2. 取得価格が120万円以上であること
  3. 商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること
  4. 家屋の内外に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす設備等が一体となって設置されること
  5. 取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等を稼働させるために取得されたものであること
構築物
  1. 取得価格が120万円以上であること
  2. 商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供するものであること
  3. 販売開始日が14年以内であること
  4. 生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1%以上向上しているものであること

 ※事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が対象となりますので、事業専用割合が確認できる書類の添付が必要です。

  • 所得税青色申告決算書
  • 所得税白色申告収支内訳書 

事業用家屋および構築物に係る適用期間

令和2年4月30日から令和3年3月31日(※)までに取得した資産が特例対象となります。

※生産性向上特別措置法の改正を前提として、現行の特例措置対象も含め2年延長する見込みです。

特例措置

固定資産税の課税標準額が3年間零(ゼロ)となります。

提出書類

  1. 固定資産税(償却資産及び事業用家屋)課税標準の特例申請書 固定資産税(償却資産及び事業用家屋)課税標準の特例申請書[PDF:134KB]固定資産税(償却資産及び事業用家屋)課税標準の特例申請書[DOCX:22.8KB]
  2. 認定先端設備等導入計画の写し
  3. 認定先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  4. 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書の写し(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)
  5. 事業用家屋の建築確認済証
  6. 家屋の平面図、立面図等
  7. 先端設備の購入契約書
  8. その他必要と認められる書類

 

◆先端設備等導入計画の認定受付に関することは、産業振興課商工業・地域交通グループ
(電話0595-84-5049)へお問い合わせください。

 ➡ 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入基本計画についてはこちら

お問い合わせ

総合政策部 税務課 資産税グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577
TEL:0595-84-5010
FAX:0595-82-3883

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