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新型コロナウイルス感染症に対する危機関連保証(中小企業信用保険法第2条第6項)について

公開日 2020年05月12日

危機関連保証について

危機関連保証制度(中小企業信用保険法第2条第6項)について

1.制度概要

内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰りDI等が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として危機関連保証を実施する必要があると認める場合に実際に売上高等が減少している中小企業・小規模事業者に借入債務(融資額)の100%を保証する制度です。
※令和2年3月13日に経済産業大臣が「令和2年新型コロナウイルス感染症が突発的に生じたため我が国の中小企業に係る著しい信用の収縮が全国的に生じている」と認めたため、本制度が発令されました。

2.対象中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

(イ)金融取引に支障を来しており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
(ロ)指定案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期比で15%以上減少することが見込まれること。

3.お知らせ

認定基準が緩和されたことに伴い、前年度実績のない創業者の方や、前年以降店舗拡大や業容拡大を行った事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるよう、認定基準の運用が緩和されました。
緩和により、「業歴3か月以上1年1か月未満の事業者」または「前年以降店舗増加によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」も対象となりました。

4.内容(保証条件)

  1. 対象資金:経営安定資金
  2. 保証割合:100%保証
  3. 保証限度額:一般保証とは別枠で2億8,000万円
    ※セーフティネット保証とは別枠となります。
    ※東日本大震災復興緊急保証の利用がある場合はなどは、特殊な条件があります。詳しくは、中小企業庁のホームページ(外部サイトにリンク)をご覧ください。

5.期間

令和2年2月1日から令和3年1月31日まで

6.必要書類

従来の認定基準で認定される事業者(業歴1年1か月以上)

・認定申請書 1通(第6項様式①)
・認定申請企業の概要書 1通
・売上高確認表 1通
・市内で1年以上事業を行っていることが分かる書類
 法人登記簿全部事項証明書(法人の場合)
 確定申告書や許認可書等の写し(個人事業者の場合)
・委任状(代理人が申請する場合)

前年度実績のない創業者の方や、前年以降店舗拡大や業容拡大を行った事業者

・認定申請書 1通(第6項様式②から④までのいずれか)
・認定申請企業の概要書 1通
・売上高確認表 1通
・市内で事業を行っていることが分かる書類
 法人登記簿全部事項証明書(法人の場合)
 確定申告書や許認可書等の写し(個人事業者の場合)
・委任状(代理人が申請する場合)
・店舗、業容拡大等により前年比較が適当でない特段の事情がある場合は、その事情が確認できるもの

7.中小企業信用保険法第2条第6項関係の申請書類

申請書類
通常の様式 認定申請書
第6項様式①

PDF版[PDF:199KB]
Word版[DOCX:25KB]

売上高確認表
第6項様式①

PDF版[PDF:74KB]
Word版[DOC:41KB]

創業者等運用緩和の様式 最近1か月と最新3か月比較 認定申請書
第6項様式②
PDF版[PDF:95KB]
Word版[DOC:38KB]
売上高確認表
第6項様式②
PDF版[PDF:68KB]
Word版[DOC:37KB]
令和元年12月比較 認定申請書
第6項様式③
PDF版[PDF:96KB]
Word版[DOC:39KB]
売上高確認表
第6項様式③
PDF版[PDF:74KB]
Word版[DOC:41KB]
令和元年10-12月比較 認定申請書
第6項様式④
PDF版[PDF:84KB]
Word版[DOC:42KB]
売上高確認表
第6項様式④
PDF版[PDF:74KB]
Word版[DOC:41KB]
共通様式 企業の概要書 PDF版[PDF:91KB]
Word版[DOC:38KB]
委任状

PDF版[PDF:71KB]
Word版[DOCX:23KB]

 

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