住民基本台帳カード(住基カード)による公的個人認証サービスの活用について

　社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始に伴い、住基カードの公的個人認証サービスは、電子証明の有効期限の満了をもって更新できなくなりました。平成30年4月1日から平成30年12月22日までに電子証明の有効期限の満了を迎える方につきましては、地方公共団体情報システム機構(JーLIS)からお知らせのはがきが郵送されておりますので、ご確認ください。※公的個人認証とは　

　なお、住基カードの有効期限と電子証明の有効期限は別に設定されており、電子証明の有効期限が満了となっても住基カードの有効期限内であれば、本人確認書類としては使用することができます。

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公的個人認証サービスを引き続き活用するには

　住基カードの電子証明の有効期限満了後も公的個人認証サービスを活用していただくには、マイナンバーカード(個人番号カード)を申請して電子証明を設定していただく必要があります。