行政評価（第1次実施計画後期基本計画（H24-H28））

亀山市では、第1次総合計画（H19-28）の将来都市像である『豊かな自然・悠久の歴史　光ときめく亀山』を計画的、総合的かつ効率的に推進するため、総合計画に位置づけた施策や関連する事務事業についての、行政評価を実施しています。
その対象や流れは次のようになっています。

また、市では、毎年度、市議会において決算の認定を受ける際に、地方自治法の規定によりその年度の主要な施策の説明を行う書類を提出することとされています。

亀山市では、行政評価として行っている施策評価シートを中心に「主要施策の成果報告書」 として取りまとめ、市議会へ提出しています。

市の主要な施策の成果は、次のリンク先からご覧いただけます。

・主要な施策の成果

行政評価の概要

１．施策評価

第１次総合計画後期基本計画（H24-H28）において位置づけた３５の基本施策を単位に実施します。

全ての基本施策が対象となります。実際の施策評価結果については、次のリンク先からご覧いただけます。

・施策評価 

２．事務事業評価

市の行う事業を単位に実施しています。主要事業と標準事業に区分されます。

ア）主要事業

後期基本計画の推進を図るための主要な事業をさし、実施計画として取りまとめられています。全ての主要事業が対象となります。

イ）標準事業

市の行う事業のうち、主要事業以外の事業になります。このうち、一般会計において実施する事務事業を対象としています。ただし、次の事業は除外して実施しています。

・市に裁量のない事務事業

法令を根拠として義務的に行われるもの、国・県が実施主体の事業で市に裁量がないもの、国・県等からの受託事業で市に裁量がないもの

・行政組織及び施設設備の維持に係る事務事業

 

・その他事務事業評価にそぐわないもの

議会及び審議会に係る経費、繰出金、公債費及び予備費　など

これら主要事業及び標準事業の評価結果については、次のリンク先からご覧いただくことができます。

・ア）事務事業評価結果(主要事業)

・イ）事務事業評価結果(標準事業)

また、事務事業評価については、市の行う自己評価の客観性を高めるため、有識者や市民委員による外部評価を実施しています。

・行政評価外部評価委員会