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「生産性向上特別措置法」に基づく固定資産税の特例(償却資産)について 

公開日 2018年10月16日

制度概要

生産性向上特別措置法に基づき、適用期間内(平成30年6月6日から令和3年3月31日までの期間)に、先端設備等導入計画を申請し、本市の認定を受けた中小企業のうち、一定の要件に該当する場合は、認定後に先端設備等導入計画に基づき取得した新規設備に係る固定資産税(償却資産)の課税標準額が3年間零(ゼロ)になります。

 ※先端設備等導入計画の認定を受けた資産全てが課税標準の特例の対象となるわけではありません。
  課税標準の特例を受けるためには一定の要件に該当する必要があります。

 ※先端設備等導入計画の認定受付に関することは、産業振興課商工業・地域交通グループ
 (電話0595-84-5049)へお問い合わせください。  

  ➡ 亀山市の導入促進基本計画、認定申請時に必要な書類等について

 ※令和3年度から先端設備等導入計画に基づき新規取得した固定資産について、現行の特例措置の対象に加え、事業用家屋と構築物が追加されます。

  ➡ 生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長について

特例の対象となる方

  1. 資本金もしくは出資金を有する法人のうち、その額が1億円以下の法人
  2. 資本もしくは出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
  3. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

 ※ただし、次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも対象となりません。

  • 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円を超える法人または資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人
  • 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

  ※先端設備等導入計画の認定を受けられる「中小企業者」とは、規模要件が異なりますのでご注意ください。

対象設備の要件

次の3つのすべての要件を満たすもの

  1. 生産性向上に資するものの指標が旧モデルと比較して年平均1パーセント以上向上しているもの
  2. 生産、販売活動等に直接使用する設備であること
  3. 中古資産でないこと

対象設備

設備の種類 最低取得価格 販売開始時期
機械及び装置 160万円以上 10年以内
工具(測定工具・検査工具) 30万円以上 5年以内
器具及び備品 30万円以上 6年以内
建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る) 60万円以上 14年以内

提出時期

固定資産税(償却資産)の申告の際に、申告書とともに次の提出書類を添付して提出してください。

(例)令和2年中に対象設備を取得した場合、令和3年1月末期限の償却資産の申告において提出となります。

提出書類

  1. 固定資産税(償却資産)課税標準の特例申請書 固定資産税(償却資産)課税標準の特例申請書[PDF:105KB]
  2. 認定先端設備等導入計画の写し
  3. 認定先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  4. 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書の写し(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等及び生産性向上特別措置法の先端設備等に係る生産性向上要件証明書)
  5. その他必要と認められる書類
 リース会社が申告する場合は、次の2点も提出が必要です。
  1. リース契約見積書の写し
  2. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写し

注意事項

  • 上記の添付がない場合、特例の適用ができません。
  • 償却資産申告の時期まで大切に保管してください。また、必要に応じ上記以外の添付書類の提出を求める場合があります。(例)当該設備の設置に必要な経費も含めて特例適用を希望される場合:購入・設置費の明細書、図面等
  • 必要書類やその他添付書類の精査により、ご申告いただいた取得価額の一部または全部が特例の対象とならない場合があります。
  • 必要な書類の提供が受けられない場合、特例の適用について保留し、適用前の軽減がされていない税額で課税させていただきます。その後、書類の提出があれば、要件に当てはまる部分について税額を変更(軽減)いたします。
  • 書類の添付は該当する資産につき、最初の1度限り必要で、2年目および3年目は必要ありません。

 ◆制度の詳細については、下記ホームページをご覧ください。

  ➡ 「生産性向上特別措置法による支援」について(中小企業庁ホームページ 外部リンク)

お問い合わせ

亀山市役所
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577番地
TEL:0595-82-1111(代表)
FAX:0595-82-9955

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