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低炭素建築物の認定

公開日 2016年04月14日

認定手続きについて

 亀山市内の用途地域指定された区域内において、低炭素建築物の建築等をしようとする方は、低炭素建築物等計画を作成し、所管行政庁へ認定を申請することができます。

 低炭素建築物とは、都市の低炭素化の促進に関する法律に規定する二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物です。亀山市が所管行政庁となるのは申請建築物が建築基準法第6条第1項第4号(同法による県の許可を要するものを除く。)に該当するものに限り、これ以外の建築物については三重県が所管行政庁となります。

 低炭素建築物新築等計画の認定申請に先立ち、あらかじめ登録住宅性能評価機関等において技術的審査を受けることが可能です。

平成28年4月1日より低炭素建築物認定の申請に簡易な評価方法(モデル建物法)が適用可能となり、適用範囲が広がりました。

「モデル建物法」とは建物用途ごとに形状や用途構成などを想定し、評価対象建築物の外皮や設備の仕様をモデル建物に入力する方法です。

 三重県が所管行政庁となる場合は、三重県のホームページをご覧ください。

 

審査機関について

  • 都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準に適合することについて、
    事前に技術的審査を行う審査機関は下表のとおり定めました。
    また詳細については、亀山市告示第75号[PDF:68KB]をご覧下さい。
 認定対象建築物 市長が定める機関

 

 住宅の用途に供する建築物

(一戸建て住宅、 共同住宅等)

 登録住宅性能評価機関

 その他の申請

下記のいずれかに該当するもの

1.登録建築物エネルギー消費性能判定機関

2.指定確認検査機関かつ登録住宅性能評価機関

3.登録建築物エネルギー消費性能判定機関かつ登録住宅性能評価機関

 

 

認定基準について

  • 低炭素建築物新築等計画は、平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第118号及び
    第119号による基本方針、基準に適合していなければなりません。
 項目 概要

 

 基本方針

 法第3条第1項に基づく都市の低炭素化の促進に関する基本的な

 方針に照らし合わせ適切なものであること。

 定量的評価項目

 省エネ法に基づく省エネルギー基準に比べて一次エネルギー消費

 量が10%以上低減されたものであること。また、断熱性能について

 省エネ法に基づく省エネルギー基準に適合していること。

 選択的項目

 節水対策、エネルギーマネージメント、ヒートアイランド対策または

 建築物(躯体)による対策等の低炭素化に資する措置を一定以上

 講じていること。

 資金計画

 低炭素化のための建築物の新築等を確実に遂行できるものであ

 ること 。

  •  簡易な評価方法(モデル建物法)についての告示(亀山市告示第75号)を定めております。

認定手数料について

1.認定申請(住宅)の場合

区分 一件あたりの手数料(円)
一戸建ての住宅 5,000 36,800

住戸部分

(一棟あたりの戸数)

1戸 5,000 36,800
2~5戸 10,100 74,500
6~10戸 17,300 104,800
11~25戸 28,900 147,500
26~50戸 48,400 211,900
51~100戸 86,800 303,800
101~200戸 137,400 411,500
201~300戸 173,600 539,600
301戸~ 185,100 633,600

共用部分

(床面積)

300m2以下 10,100 117,900
300m2超~2,000m2以下 28,900 194,500
2,000m2超~5,000m2以下 86,800 303,000
5,000m2超~10,000m2以下 137,400 389,100
10,000m2超~25,000m2以下 173,600 465,100
25,000m2超 217,000 541,700

※ ア:  予め審査機関での技術的審査を受けた後に認定申請する場合
  イ:   所管行政庁に技術的審査も併せて認定申請する場合

2.認定申請(非住宅)の場合

区分 一件あたりの手数料(円)

非住宅建築物

(床面積)

300m2以下 10,100 93,800 260,400
300m2超~2,000m2以下 28,900 157,300 415,100
2,000m2超~5,000m2以下 86,800 254,700 590,900
5,000m2超~10,000m2以下 137,400 332,600 724,700
10,000m2超~25,000m2以下 173,600 399,800 854,200
25,000m2超 217,000 469,000 975,000

この表において「非住宅建築物」とは住戸部分を有しない建築物をいう。

※ ア: 予め審査機関での技術的審査を受けた後に認定申請する場合
  イ: 簡易な評価方法で評価されたもので認定申請する場合  
    ウ: ア、イ以外で認定申請する場合

3.変更認定申請(住宅)の場合

区分 一件あたりの手数料(円)
一戸建ての住宅 3,000 18,900

住戸部分

(一棟あたりの戸数)

1戸 3,000 18,900
2~5戸 6,000 38,200
6~10戸 10,400 54,100
11~25戸 17,300 76,600
26~50戸 29,000 110,800
51~100戸 52,000 160,500
101~200戸 82,400 219,500
201~300戸 104,100 287,100
301戸~ 111,100 335,300

共用部分

(床面積)

300m2以下 6,000 59,900
300m2超~2,000m2以下 17,300 100,100
2,000m2超~5,000m2以下 52,000 160,200
5,000m2超~10,000m2以下 82,400 208,300
10,000m2超~25,000m2以下 104,100 249,900
25,000m2超 130,200 292,500

※ ア:  予め審査機関での技術的審査を受けた後に認定申請する場合
  イ:   所管行政庁に技術的審査も併せて認定申請する場合

4.変更認定申請(非住宅)の場合

区分 一件あたりの手数料(円)

非住宅建築物

(床面積)

300m2以下 6,000 47,900 131,200
300m2超~2,000m2以下 17,300 81,500 210,400
2,000m2超~5,000m2以下 52,000 136,000 304,100
5,000m2超~10,000m2以下 82,400 180,000 376,100
10,000m2超~25,000m2以下 104,100 217,200 444,400
25,000m2超 130,200 256,100 509,200

この表において「非住宅建築物」とは住戸部分を有しない建築物をいう。

※ ア:  予め審査機関での技術的審査を受けた後に認定申請する場合
  イ:  簡易な評価方法で評価されたもので認定申請する場合  
    ウ:  ア、イ以外で認定申請する場合

 認定申請書について

低炭素建築物新築等計画認定申請書等は国の書式になりますので、下記のホームページを参照してください。

国土交通省のホームページ

その他の書式については以下です。

 
  

 

 

 

お問い合わせ

都市整備課 建築開発グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577
TEL:0595-84-5088
FAX:0595-82-9669

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