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狭あい道路

公開日 2014年11月24日

背景・目的

 私たちの身近にある生活道路は、日常の通行のみでなく、緊急車両などの通行のための利用機能や、通風・採光などの空間機能としての環境面からも重要な役割があります。
 しかし、この生活道路が狭いために十分に役割が果たされず、以下のような問題が生じています。

  • 緊急時の救急車や消防車がはいりにくく避難路として危険である。
  • 火災時の延焼を防止しにくい。
  • 生活に必要な日照・通風が十分に得にくい。
  • 園児、児童の通園、通学路として安全を確保しにくい。
  • 歩行者と自動車及び自動車同士のすれ違いが危険である。
  • 高齢者や体に障害を持つ方の移動に不便である。
  • 公共交通や物流に制限を受ける。等

 そこで、上記の問題を市民と行政が再認識し、道路整備計画達成のために協働することにより、住宅地の防災機能や生活環境の向上を図り、建築基準法(以下、法といいます)にも定められている4mの道路幅員を確保するため、「狭あい道路後退用地整備事業」を行っていきます。併せて、生活道路の整備のため、中心市街地の土地利用の活性化を促進し、コンパクトシティの形成を図ることによる支援を行うことにより、安全で安心な住みよいまちづくりに寄与いたします。

 

狭あい道路後退用地整備事業の考え方

 この狭あい道路後退用地整備事業は、幅員4m未満の道路(このような道路を狭あい道路と呼びます)について、接する敷地の建物の建て替え等の際に、基本的に道路中心線からそれぞれ2m後退(セットバック)していただき、法で定められた4mの幅員まで道路を拡幅するものです。後退用地については、原則寄附をしていただきます。寄附することができない場合は無償使用承諾(貸借契約)となります。
(セットバックについては、「道路後退のイメージ」を参照ください。)
 なお、後退により市に寄附をしていただいた用地については、市が舗装整備等を行い管理していきます。

 

道路後退のイメージ

 法で定められた4m以上の道路に2m以上接している敷地でないと建築物を建てることはできません。これが接道義務と呼ばれるものです。
 幅が4m未満の道路に接している敷地に建築物を建てようとする場合、現在接している道路の中心から2mの範囲は、住居などはもちろん、ブロック塀などもつくることができません。

道路後退


 

※道路の片側が河川やがけ地、線路敷き等の場合

 

片側セットバック

 

 道路の片側が河川、がけ地、線路敷地その他これらに類するものに沿う場合は、当該がけ地などの道の側の境界線およびその境界線から道の側に水平距離4mの線をその道の境界線とみなします。この場合、がけ地などの反対側の道路境界線から4mがセットバックの対象となります。

 

助成制度と後退用地の取扱い

 建築物などを建築されるときに、市民のみなさんから「後退用地」やそれに伴う「すみ切り用地」の「寄附」もしくは「無償使用承諾」が得られますと、市は以下のような施策を行います。

▲助成制度について

  • 拡幅整備助成金制度
    • 分筆登記の経費の一部を助成します。
  • 報償金制度
    • 後退用地を寄附していただいた場合は、市への所有権移転後報償金を交付します。  ※但し自己管理の場合は助成対象外となります。
  • 地域の要望における支援
    • 路線全体としての整備を目的とした道路後退については、上記のほか支障物件除却費等を支給いたします。(詳細については、ご相談下さい。) 


後退用地の取扱いについて

  • 後退用地及びすみ切り用地の管理
    • 「寄附」もしくは「無償使用承諾」が得られた後退用地やすみ切り用地は市で道路として舗装整備及び管理します。
  • 非課税措置
    • 後退用地、すみ切り用地の「無償使用承諾(貸借契約)」が得られますと、その部分にかかる固定資産税などを非課税とします。

 

★権利の帰属内容により、後退用地については以下のように取り扱われます。

 

表組み
 

所有権

整備工事

維持管理

非課税措置

1) 寄付 市に移転します。 舗装などの工事を
市が行います。
市で維持管理を
行います。
 
2) 無償使用承諾 道路としての使用権
のみ市に与えます。
同上 同上 あります。
3) 1、2以外
  (自己管理)
私有のままです。 ありません。 個人で自主管理
して頂きます。
原則的には
ありません。

※ 1)、2)については、建築主等において後退部分の測量・分筆が必要となります。
※ 3)については自主分筆測量を行った場合、非課税措置をとることができます。

 

狭あい道路後退用地整備事業フロー

表組み

ステップ

内容

1) 事前相談

狭あい道路に接した敷地で建築行為や駐車場整備
等を行う場合、狭あい道路の拡幅整備について、市
と事前相談を行います。

2) 事前協議書の提出 事前協議は、建築主から市に事前協議書を提出し、
行います。
3) 整備、管理、助成内容について協議 拡幅整備の内容、後退用地の管理及び助成内容に
ついて協議を行います。
4) 中心線などの確定 中心線などは関係地権者など、立会いのもと確定し
ます。
5) 事前協議済書の交付 事前協議が終了したときは、市から建築主に事前協
議済通知書を交付します。
6) 確認申請の提出
   門塀等設置完了届の提出
確認申請の提出は原則として協議と中心線が確定
した後になります。
門、塀等を設置する場合、工事着手する前に門、塀
等完了届を提出していただきます。
7) 測量・分筆 建築主等により、測量、分筆を行っていただきます。
8) 寄附申出書・無償使用承諾書の提出 事前協議書に基づき、後退用地、すみ切り用地の
寄附申出書又は無償使用承諾書を提出していただ
きます。
9) 後退支障物件の撤去 建築主等により、後退用地内にある門、塀、擁壁、
生け垣などを撤去していただきます。
10) 助成金・報償金の交付

助成工事完了の確認が出来ましたら事前協議書に
基づき助成金を交付します。

後退用地の土地所有権移転登記が完了した後、報償金を交付します。

11) 拡幅整備

拡幅整備工事は、建築主等からの寄附又は使用・
整備承諾が得られたもののみ、市が行います。

 

12) 非課税措置 無償使用承諾書が提出され、土地使用貸借契約が
締結された土地について非課税措置をとります。
13) 整備工事完了  

 

ダウンロード

要綱・パンフレット・申請様式のダウンロードができます。

 

 

お問い合わせ

用地管理課 管理グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577
TEL:0595-84-5102
FAX:0595-82-9669