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令和2年3月亀山市議会定例会施政方針

公開日 2020年02月28日

更新日 2020年02月28日

 令和2年亀山市議会3月定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端を申し上げます。

 去る1月11日、本市は市制施行15周年の節目を迎えました。この間、激動の社会経済情勢の中、議会並びに市民の皆様の英知と協働により、新市の一体感の醸成と財政健全性を確保し、暮らしやすいまちへと着実な歩みを進めることができました。地域社会においても、市民活動や地域活動が一段と活発化し、「市民力・地域力が輝くまちづくり」の推進に繋がってまいりました。この15年の歩みを礎に、少子高齢社会の進展、超スマート社会への対応、包容力ある地域共生社会づくり、厚みのある地域経済・雇用の創出などの政策課題を克服し、持続的成長の次なるステージへと力強い歩みを進めてまいります。

 さて、我が国の経済は、先行きについて当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されております。しかしながら、海外経済の不確実性や消費税率引上げ後の消費者マインドの動向等に依然として留意していく必要があり、また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済への影響も危惧されるところであります。
 こうした状況の下、国におきましては、「骨太方針2019」に基づき、全世代型社会保障への改革をはじめ、人づくり改革・働き方改革・所得向上策の推進など、Society5.0 時代にふさわしい仕組みづくりに取り組み、経済再生と財政健全化の好循環の拡大を目指しております。また、デフレ脱却と経済再生への道筋を確実なものにするため、「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」に基づき、15箇月予算の考え方の下、機動的かつ万全の対策を講じることとしております。

 一方、県におきましては、長期的な戦略計画「みえ県民力ビジョン」の具現化に向け、中期戦略計画である「第3次行動計画」の策定が進められております。その最終案では、Society5.0 やSDGsの視点を取り入れ、協創による「三重県らしい、多様で、包容力ある持続可能な社会の実現」を目指し、併せて、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の位置付けも持たせながら、人口減少対策にも一体的に取り組んでいく考え方が示されております。

 こうした国、県の動向は、市民生活や本市の行財政運営にも影響がございますので、引き続き迅速かつ的確な情報把握等に努めてまいります。

 奇しくも令和2年は、「かめやま文化年2020」の開催年であるとともに、本市の歴史を語る上で外すことのできない「壬申の乱と鈴鹿関」「日本武尊と弟橘媛」について記された「日本書紀編さん1300年」に当たる年でもあります。併せて、56年ぶりに「東京オリンピック・パラリンピック」が開催される記念すべき年であり、来る4月8日には関宿において聖火リレーが行われるなど、大会への期待と感動が高まってまいります。
 「令和」新時代を迎え、本市は、こうした大きな歴史の流れを捉え今一度故きを温めつつ、将来を見据えた持続可能な地域社会の構築に向けた取組を展開し、更なる市民の愛着と暮らしやすさの向上へと繋ぐ「緑の健都かめやま」の実現を目指してまいります。
 これらを踏まえ、「行政経営の重点方針」において、令和2年度を「知新の年」と位置付け、「環境・文化施策の推進と亀山版SDGsの確立」など3つの取組について、職員一人ひとりの考動と英知を結集し取り組んでまいります。
 また、新年度から「市民サービスの向上と次代を見据えたスマート自治体への転換」を改革目的とする「第3次亀山市行財政改革大綱」をスタートさせ、その前期実施計画に掲げた取組の実践により、第2次総合計画の施策推進と財政健全性の確保の両立を図り、持続可能で安定的な財政基盤の確立を目指します。

 こうした中、新年度の予算編成に当たりましては、歳入では普通交付税の一本算定への移行や法人事業税交付金の創設がされたところであり、また、歳出では会計年度任用職員制度の導入を行い、新たな制度に対して適切な予算計上に努めたところであります。更に、幼児教育・保育の無償化や障がい者サービスの利用増に対する経費など、市民サービスの提供に必要な予算を確保するとともに、「前期基本計画第2次実施計画」の積極的な展開を図るため重点的な予算配分を行う中、亀山駅周辺整備事業や図書館整備事業、井田川小学校校舎増築・給食室改修事業に係る事業費などの増により、一般会計予算は、過去2番目に大きな規模の予算額となっております。

 なお、新年度の各会計別の予算額は、一般会計予算が前年度比8.1パーセント増となる217億9,000万円といたしました。また、国民健康保険事業特別会計は46億3,070万円、後期高齢者医療事業特別会計は10億5,220万円、農業集落排水事業特別会計は4億9,150万円、水道事業会計は18億2,530万円、工業用水道事業会計は1億1,080万円、公共下水道事業会計は24億3,710万円、病院事業会計は20億5,460万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、前年度比6.1パーセント増の343億9,220万円の当初予算額といたしております。

 それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

快適さを支える生活基盤の向上

 まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進につきましては、都市計画道路や用途地域の見直しを進めるとともに、亀山市都市マスタープランに掲げる「都市づくりの戦略方針」に基づき、土地利用制度やエリアプランの検討を行ってまいります。また、住宅取得支援制度の推進等により、居住誘導区域への子育て世帯等の居住誘導を図るほか、計画的に地籍調査事業を進めてまいります。
 また、亀山駅周辺整備事業につきましては、現在、亀山駅周辺2ブロック地区市街地再開発組合において、権利変換計画の三重県知事による認可に向けた手続きが進められております。認可後は、権利者への補償費の支払いや既存建物の解体工事を経て、施設建築物・公共施設の建築工事が進められることとなりますので、市といたしましても、「JR亀山駅周辺拠点力向上プロジェクト」の積極的な推進を図るべく庁内連携を強め、引き続き当該組合への関連補助金の交付など必要な支援を行うとともに、駅周辺道路の整備に向けた用地取得等を進めてまいります。
 一方、公園の整備につきましては、令和3年開催の「三重とこわか国体」の競技会場となる西野公園のトイレや外周柵の改修等を行い、円滑な大会運営に向けた環境整備と公園利用者の利便性向上を図ってまいります。

 次に、住環境の向上につきましては、住宅困窮者に対する住宅セーフティネットの確保を図るため、民間賃貸住宅を活用し既存の市営住宅と併せ必要な住宅供給を行ってまいります。また、空き家情報バンク制度を通じて移住者と空き家所有者のマッチングを進め空き家の活用促進を図るとともに、そのまま放置すれば著しく危険となるおそれがある状態などの特定空家等の除却を対象とした補助制度の創設により、快適な住環境の維持に取り組んでまいります。

 次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、安全でおいしい水の安定供給を図るため、水道施設の計画的な耐震化を進めてまいります。また、住山町西部地区の水量・水圧低下を解消するため、住山加圧ポンプ室の建設工事を進めるほか、水道法の改正に伴い水道施設台帳の作成及び保管が義務付けられたことから、新年度から2箇年をかけて台帳整備を行い、水道施設の計画的な更新など適切な管理に繋げてまいります。
 一方、公共下水道事業につきましては、「流域関連亀山市公共下水道事業計画」に基づき、川崎町、川合町、阿野田町、天神三丁目地内などで管渠布設工事等を行うとともに、今後も国の補助金を活用しつつ効率的な下水道整備を進めるに当たり、生活排水処理アクションプログラムの見直しを行ってまいります。また、下水道管渠長寿命化対策事業につきましては、みどり町地内の管渠改築工事を行うとともに、施設の適切な維持管理に向け次期長寿命化計画となる「ストックマネジメント計画」を策定してまいります。更に、農業集落排水事業につきましては、本年度策定を進めております「最適整備構想」に基づき、「機能強化対策事業計画」を策定し、施設の長寿命化対策や適切な維持管理に努めてまいります。

 次に、道路の保全・整備のうち、和賀白川線整備事業につきましては、産業振興と市民生活の根幹を担う道路ネットワークである市内環状道路の整備に向け、新年度は亀山斎場線の工事に着手してまいります。また、道路施設の適切な維持管理を図るため、国の交付金等を活用し計画的に老朽化の進む路線の舗装改修や橋梁の長寿命化に取り組むほか、狭隘道路後退用地整備事業における助成制度を拡充し、道路の利便性や安全性の向上、居住誘導の促進を図ってまいります。

 次いで、公共交通網の充実につきましては、「亀山市地域公共交通計画」に基づき、市内全ての地域公共交通が一体となって機能する持続可能な公共交通ネットワークの形成と地域の交通手段の確保を図ってまいります。中でも、超高齢社会を迎え、年々高齢者の運転免許の自主返納が増える中、本市独自の地域交通として制度拡充に努めております乗合タクシー「のりかめさん」につきましては、本年度に引き続き全ての登録者を対象として無料体験乗車券を配布するなど、一層の制度定着を図ってまいります。
 また、本年度、JR西日本株式会社から無償譲渡を受けるべく進めておりますJR加太駅舎につきましては、鉄道利用者の利便性向上をはじめ、歴史観光資源や地域のにぎわい交流・情報発信の場として活用していくため、鉄道事業者や地域の方々と協議を行いながら、新年度から2箇年をかけて駅舎改修を通じた地域活性化拠点づくりを進めてまいります。

 次に、安全・安心なまちづくりの推進につきましては、地域の特性に応じて地域が主体となって取り組む地区防災計画の策定支援などにより、市民・地域のつながりを生かす自助・共助の強化を図ってまいります。
 また、三重県が見直しを行った河川氾濫に関するハザードマップをはじめ、土砂災害ハザードマップ、防災重点ため池ハザードマップなど様々な情報を掲載した総合的な防災マップを新たに作成し、広く周知を図ることにより防災意識の向上を図ってまいります。
 なお、農業用ため池のうち地震や豪雨の発生時に民家等に大きな影響が危惧される防災重点ため池について、国の令和元年度補正予算を活用し、耐震性調査の実施等を行うため、本議会に関係経費及び繰越明許費の予算補正を提案いたしております。
 また、ゲリラ豪雨や巨大台風による浸水被害を軽減するため、近年浸水被害が発生した区域について、新たに浸水シミュレーションに基づき浸水対策計画を策定し、排水路や下水管の処理能力を超える雨水等の内水氾濫対策に繋げてまいります。このほか、発生が危惧される南海トラフ地震等に備え、引き続き木造住宅の耐震化促進や橋梁の計画的な耐震補強に取り組むとともに、公道に面したブロック塀等の撤去に対する助成制度により安全対策を図ってまいります。こうした取組などにつきましては、先般策定をいたしました「亀山市国土強靭化地域計画」により、総合的かつ計画的に推進してまいります。
 一方、消防力の充実強化につきましては、多種多様化する災害に的確に対応するため、消防施設・設備の充実や人材育成に取り組むとともに、鈴鹿市とのはしご自動車の共同整備・共同運用を進めてまいります。また、計画的な救急救命士の養成や実習・研修の充実による救急隊員の資質向上、ジュニア救命士育成事業など市民による応急手当の実施を促進し、救命率の向上を図るほか、消防団における車両更新や装備資機材を充実・強化してまいります。

 次いで、低炭素・循環型社会の構築のうち、本市の環境関連計画を一体的に改定する環境関連計画改定等事業につきましては、現在、亀山市環境審議会等での審議をはじめ、市民等によるワークショップを行い中間案の取りまとめを進めております。引き続き、SDGsの視点や新たな事業展開等について検討を進め、本市の環境政策の総合的かつ効果的な推進に資するため、来年度末の計画改定に向け取り組んでまいります。
 また、廃棄物処理施設の適正管理を図るため、引き続き、ごみ溶融処理施設及びし尿処理施設の大規模整備工事を実施するとともに、稼働後30年を迎える破砕粗大ごみ処理施設につきましても、老朽化した設備・機器の計画的な更新等により施設の延命化を図るため、長寿命化計画を策定してまいります。
 一方、廃棄物の再生利用拡大と資源化率の向上を図るため、本年10月からの新たな資源ごみの分別収集の試行実施に向け、自治会単位での説明など市民への周知・啓発に努めてまいります。

 次に、自然との共生のうち、森林の保全につきましては、森林の持つ水源かん養や土砂災害防止などの多様な公益的機能の更なる向上を図るため、森林環境譲与税を活用し、鈴鹿森林組合等と連携して森林所有者への意向調査や森林の現況調査等を実施し、未整備森林の解消に取り組んでまいります。また、森林の整備等に充てるため、新たに「森林環境整備基金」を設置することから、本議会に関係条例の一部改正について提案いたしております。このほか、みえ森と緑の県民税を活用し、鈴鹿川等源流の森林(もり)づくり協議会の活動支援や子どもたちが本市の木材とふれあう機会の創出等を通じ、源流域への愛着と誇りの醸成に繋げてまいります。

 一方、農地の保全につきましては、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮と耕作放棄地の発生防止に資するため、農地、農道、水路の維持など地域資源の保全活動を支援するとともに、田園環境の保全等を図るため一団の農地に景観作物を作付けする農家や営農組織等の取組を支援してまいります。

 次いで、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進につきましては、本市の魅力的で地域性のある歴史的風致の維持向上を図るため、東海道を基軸としながら、生活の中に息づく街道文化を大切にしつつ、亀山宿・関宿・坂下宿の3宿とその繋がりを生かす取組を進めてまいります。新年度につきましては、引き続き関宿伝統的建造物群保存地区の修理修景事業を着実に進めるとともに、同地区内の旧田中家住宅について、令和3年度からの公開活用に向けて土蔵及び文庫蔵の修理を行ってまいります。 

 次に、歴史文化の継承・活用のうち、鈴鹿関跡学術調査事業につきましては、鈴鹿関跡の歴史的価値を明らかにすべく、学術調査専門委員会から助言をいただきながら、引き続き調査研究を進めてまいります。
 また、歴史博物館につきましては、展示事業として、亀博自由研究のひろばで関西鉄道開業130年にちなんだ亀山と鉄道に関する展示を、また、秋季企画展では日本書紀編さん1300年にちなんだ日本武尊と弟橘媛をテーマにした企画展示を開催するなど、話題性に注目しつつ身近な歴史事象の展示を企画することで、本市の歴史や文化を学ぶ機会づくりを進めてまいります。

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

 続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、地域福祉力の向上のうち、地域福祉力強化推進事業につきましては、昨年度から亀山市社会福祉協議会に設置するCSW(コミュニティソーシャルワーカー)の正規職員化や相談支援包括化推進員を中心とした多機関協働による包括的支援体制の構築を進め、相談者宅の訪問等によるアウトリーチ支援を強化するなど、地域における助け合い・支え合いの仕組みづくりを推進します。
 更に、生活困窮者自立支援事業につきましては、引き続き自立支援相談など各種事業を展開し、地域の中で経済的困窮や社会的孤立等の複合的な課題を抱えた生活困窮者の自立に向け、自立支援調整会議を通じて多機関によるきめ細やかな支援に努めてまいります。

 次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、健康な暮らしの支援につきましては、引き続き本市の特色を生かした独自の健康マイレージ事業に取り組み、新年度には、事業所単位での参加を働きかけるなどより多くの方に気軽に事業に参加いただくことで、市民の健康づくりに対する行動変容を促し、健康寿命の延伸に繋げてまいります。また、健康都市連合加盟10周年を迎えるに当たり、本市の疾病傾向や地域包括ケアシステムの仕組みなどを含めた健康づくりの取組を冊子としてまとめ、市民への啓発等に活用してまいります。
 一方、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、早期に庁内に「新型コロナウイルス感染症対策推進会議」を立ち上げ、三重県と連携を密にしながら迅速かつ的確な情報把握等を行い、市ホームページ等を通じ市民に対し県等の相談窓口などの情報提供に努めるほか、市が主催するイベントの開催基準を設けるなど感染予防対策の強化を図っているところであります。引き続き、新たな感染症に対する市民の不安を解消するよう丁寧な対応に努め、対策に万全を期してまいります。
 また、予防接種費用助成事業につきましては、学童期以降の百日せきの免疫維持を目的として、新たに百日せきを含む3種混合ワクチンの予防接種を助成対象に加え、感染症予防を推進してまいります。また、がん検診推進事業につきましては、子宮がん検診の日数拡大や各種がん検診の未受診者への再通知により更なる受診率の向上に努め、がんの早期発見・早期治療に繋げてまいります。
 更に、地域医療の充実につきましては、地域の医療機関との連携強化に取り組むとともに、三重大学に設置された亀山地域医療学講座については、本市をフィールドとした地域医療に関する研究や活動成果について検証を行いながら、引き続き、実際の診療や研究を通じた地域の医療体制の確保に努めてまいります。
 また、本年で開院30周年を迎えます医療センターにつきましては、本市の地域包括ケアシステムの中核を担う病院として「かめやまホームケアネット」の後方支援機能の役割を果たすとともに、地域包括ケア病床の有効活用や訪問看護ステーション事業の充実に取り組んでまいります。新年度につきましては、稼働率が高い地域包括ケア病床を更に増床し、利用者の在宅復帰に向けた支援の充実を図り、こうした取組を通じて病院経営の改善に鋭意取り組んでまいります。また、来る7月には、開院30周年記念式典を開催してまいります。
 一方、国民健康保険事業につきましては、健全な財政運営のためには被保険者の健康増進による医療費の適正化に向けた取組が重要になりますことから、引き続き「亀山市第2期国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)」に基づき、特定健診未受診者対策や生活習慣病重症化予防などの保健事業に取り組み、被保険者が安心して医療が受けられるよう持続可能な事業運営に努めてまいります。

 次いで、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、人生100年時代を見据え健康寿命の延伸を図るため、高齢者が住み慣れた地域で自立して暮らしていけるよう、介護保険の総合事業、国民健康保険・後期高齢者医療の保健事業及び健康づくり事業の連携や地域での支え合い活動が重要になっております。そのため、新たに関係機関の連携強化策や高齢者のフレイル対策等について取りまとめ、「亀山市高齢者福祉計画」の改定を行ってまいります。また、認知症高齢者が増加する中で、認知症初期集中チーム「カナリア」を中心に認知症高齢者本人やその家族への支援の充実を図ってまいります。
 ところで、タクシー料金助成事業につきましては、心身等の事情により乗合タクシーの利用が困難な高齢者には、継続してタクシー券の交付を行うとともに、重度の障がいがある方には、乗合タクシーも併せてご利用いただけるよう制度運用を図り、高齢者や障がい者の社会参加を促進してまいります。

 次に、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、障がいのある人が住み慣れた地域で生活を送ることができ、障がいのない人とつながり、支え合い、自分らしい生活ができるまちづくりを進めてまいります。新年度につきましては、障害者総合相談支援センター「あい」や計画相談支援事業者等を含めた多機関が連携した包括的な相談支援体制の構築に向けて検討を図るとともに、亀山市地域自立支援協議会による障害者差別解消支援機能の整備を進め、障がい者の自立支援体制を強化してまいります。
 一方、東京パラリンピック大会に当たり、来る8月には、本市において、地場産業であるローソクの火を大会聖火へとつなげる採火式を開催し、パラリンピックへの意識高揚を図ってまいります。

 次いで、文化芸術の振興につきましては、かめやま文化年プロジェクト「かめやま文化年2020」のアクションイヤーとして、「かがやく」をテーマに年間を通して多彩な事業を展開してまいります。特に、大阪府羽曳野市、奈良県御所市との3市交流事業「日本武尊・白鳥伝説交流事業」や「亀山薪能」などを記念事業として併せて実施し、本市の歴史文化等の魅力を市内外へ発信するとともに、市民と行政が各事業で連携しながら文化交流の促進を図ってまいります。
 また、本市の文化振興の基本的な考え方や文化政策を位置付ける「亀山市文化振興ビジョン」が令和3年度で計画期間が終期を迎えますので、新年度において、これまでの取組成果や課題を整理するとともに、当該ビジョンに掲げた「(仮称)亀山市文化基本条例」の制定に向けた取組を進めてまいります。

 次に、スポーツの推進につきましては、「三重とこわか国体」の開催に向け、競技団体等と綿密な調整を行いながら、新年度において本市が競技会場となる軟式野球・ウエイトリフティングのリハーサル大会をそれぞれ開催するなど、着実に準備を進めてまいります。また、競技会場となる西野公園体育施設の整備を進めるとともに、市民や関係団体と一丸となった大会開催への機運を醸成し、こうした大会を契機として広くスポーツ文化の浸透を図ってまいります。

交通拠点性を生かした都市活力の向上

 続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
 まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、新名神高速道路の県内本線開通により東名阪自動車道とのダブルネットワーク機能が発揮され、渋滞緩和や物流の効率化など亀山インターチェンジ周辺の交通拠点性が高まっております。こうした中、民間産業団地「亀山・関テクノヒルズ」の開発主体や三重県と連携を図るとともに、産業振興奨励制度を活用しながら、積極的な企業誘致活動を展開してまいります。併せて、本市に進出決定をいただいた企業の円滑な操業開始に向け継続した支援を行うとともに、亀山市雇用対策協議会、ハローワーク等の関係機関と連携した合同面接会の開催や就労者の働きやすい環境づくりに向けた取組などにより、雇用促進に努めてまいります。

 次に、地域に根ざした商工業の活性化につきましては、市内商業団体や亀山商工会議所と連携し、引き続き「まちゼミ」「大市」などの商業活性化に向けた取組を支援してまいります。また、創業セミナーの開催や空き店舗等活用支援事業補助制度の運用により創業を志す若者や女性を支援し、にぎわいのある商業地域の形成を進めてまいります。
 また、市内の小学生を対象とした地域企業の魅力を伝える職業体験イベント「カメジョブキッズ」の開催を支援するほか、本市と交流のある7自治体等を招いた「亀山市交流自治体特産品フェア」の開催や本市独自のブランド認定制度の創設により、本市の特産品等を市内外に積極的に発信してまいります。

 次いで、農林業の振興につきましては、農業経営の安定化に努める認定農業者や営農組織などの担い手農家に対し、三重県やJA鈴鹿等の関係機関と連携し支援を行ってまいります。また、四日市ポーククラスター協議会の中心的な経営体が実施する離乳舎建設に対し補助金を交付し、養豚農家の規模拡大や畜産環境改善を支援してまいります。
 ところで、昨年、三重県内でも発生しましたCSF(豚熱)につきましては、野生イノシシの駆除に対する報償費を見直し捕獲を促進するとともに、三重県や関係機関と連携し引き続き感染予防対策を講じてまいります。
 一方、林業の振興につきましては、林業事業体の木材生産の向上を図るため、引き続き施業の集約化や作業路網の整備などの取組を支援するとともに、公共建築物等の木造化・木質化など、地域材の利用促進に努めてまいります。

 次に、まちづくり観光の推進につきましては、本市の新たな観光資源の掘り起こしや、関宿を中心とした観光地の魅力を効果的に情報発信し、来訪者との交流促進を進めてまいります。

 新年度におきましては、まちづくり観光のコーディネーターである亀山市観光協会に対し、引き続き観光イベントの開催やホームページでの観光情報発信、フィルムコミッションのロケ誘致などについて運営支援を行ってまいります。また、関宿の魅力向上に向け、現在、貸店舗事業者の募集を行っている関まちなみ文化センターの活用を図ってまいります。
 一方、亀山7座トレイル整備・推進事業につきましては、鈴鹿山脈の素晴らしさを広く理解してもらい、貴重な観光資源として次世代へ継承するため、登山道の安全対策など環境整備を進めるとともに、市民団体との協働により亀山7座の魅力を体験できる登山イベントを開催してまいります。

 次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線市内停車駅誘致の推進につきましては、引き続き「リニア中央新幹線・JR複線電化推進亀山市民会議」を通じた取組や、三重県や沿線自治体等の関係機関と連携を図りながら、早期全線開業と市内停車駅誘致に取り組んでまいります。また、リニアの実現が夢から現実へと新たなステージを迎える中、効果的な情報発信等を通じ、市内停車駅誘致に対する機運を醸成し、オール亀山での誘致活動を一層推進してまいります。

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

 続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、安心して産み育てられる環境づくりの推進につきましては、本年度策定いたします第2期亀山市子ども・子育て支援事業計画に沿って、「子どもの笑顔が輝く 子育て交流のまち かめやま」の実現に向け、積極的な取組を進めてまいります。
 そうした中、健やかに産み育てられるための支援として、新たに妊婦歯科健康診査を実施するとともに、3歳児健康診査においてより精密な眼科検査が可能となる検査器具を導入するなど、妊娠期から幼児期までの切れ目のない支援を充実させてまいります。
 一方、就学前教育・保育施設の再編・整備につきましては、幼児教育・保育の無償化の影響などを踏まえた最適な施設再編に向け、中長期的な方針の策定に取り組んでまいります。また、認定こども園整備事業につきましては、地元自治会との協議等の中で出された課題について庁内で検討を行いながら、地域の方々に理解を深めていただけるよう進めてまいります。
 このほか、放課後児童クラブ事業につきましては、新年度から新たに開設される民設1施設を加えた22施設の放課後児童クラブを運営する地域組織等を支援し、子どもたちが安心して生活できる居場所の充実に取り組んでまいります。
 一方、社会福祉法人里山学院が市の所有する西町地内の土地及び建物を活用して進めております地域小規模児童養護施設につきましては、来月、近隣の方々を対象とした内覧会が行われ、来る4月に開所する運びとなっております。開所後は、市内初の児童養護施設として社会的養護が必要な児童がより家庭に近い環境で生活できるよう、その受入れ等について連携した支援を行ってまいります。
 ところで、国は、「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」において、令和4年度までに全ての市町村に「子ども家庭総合支援拠点」の設置を掲げております。こうした中、本市は、これまでから「子ども総合相談窓口」として、虐待対応や育児支援のための支援体制を整えており、また、国の定める職員数や相談室等の基準も満たしていることから、来る4月から子ども総合相談の窓口を「子ども家庭総合支援拠点」として位置付け、安心して子育てができる切れ目のない支援の強化を図ってまいります。
 また、子育て環境の魅力発信として、来る4月から子育て世帯に向けSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のLINE(ライン)を活用した情報配信を行ってまいります。子育て支援センターのイベントや交流情報、各種制度の案内など子育てに役立つ情報をタイムリーに提供することで、子育て世帯の交流を促し、安心して子育てできる環境づくりに繋げてまいります。

市民力・地域力の活性化

 続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
 まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、引き続き地域まちづくり協議会へのアドバイザー派遣や地域予算制度による財政的な支援を行うとともに、地域まちづくり協議会の組織強化のための担い手の発掘や地域リーダー養成のためのスキルアップ研修の開催などを通じて、地域まちづくり計画に基づく地域が主体となった活動を促進してまいります。

 次に、市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、協働事業提案制度につきましては、市民への制度周知や協働に関する職員研修等を行い、多様な主体との協働によるまちづくりを進めてまいります。
 また、市民活動応援制度につきましては、登録団体数や応援券の利用率も年々増加し、制度への理解が図られてきましたので、引き続き検証を重ねながら活用促進を図り、市民活動の活性化に繋げてまいります。
 更に、若者同士の交流機会の創出や若者世代の積極的なまちづくりへの参画を促進する若者交流推進事業につきましては、引き続き「かめやま若者未来会議」を交流基盤として、これまでの活動に加え、若者の視点を生かした政策アイデアの検討や企画を行い、若者の力をまちづくりへ繋げてまいります。
 一方、移住交流促進事業につきましては、都市部での移住フェアや三重県と連携した移住相談会などを通じ本市での暮らしの魅力を発信するとともに、本市での暮らしを体感していただく移住体験ツアーを実施するほか、新たに東京圏から移住し就業する方を対象とした移住支援金制度を創設し、本市が移住先として選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。

 次いで、共生社会の推進のうち、人権を尊重し合えるまちづくりの推進につきましては、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図るとともに、市職員も人権尊重の視点を持って業務に取り組めるよう、啓発活動や人権課題の共有に取り組んでまいります。
 一方、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進するための「第3次亀山市男女共同参画基本計画」につきましては、令和3年度において計画期間が終期を迎えますので、次期計画の策定に向けこれまでの取組成果や課題を把握するため、新年度において市民へ意識調査を行ってまいります。また、ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、亀山市雇用対策協議会等と連携した効果的な取組により、事業所の働き方改革や市民ひとり一人の意識の向上に繋げてまいります。

行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
 まず、職員の能力を生かせる組織力の強化につきましては、本年度「第3次亀山市定員適正化計画」の計画期間が終期を迎えますので、引き続き適正な職員の定員管理を行うべく、職員定数に対する考え方を整理し、より実態に即した職員数を管理していくため、このほど「第4次亀山市定員適正化計画」を策定したところであります。本計画の策定に伴い、職員の定数を維持しつつ更に多様化する行政需要への対応を図るため、本議会に関係条例の一部改正について提案いたしております。
 また、職員の仕事と子育ての両立等を推進するため、新たに策定した「第4次亀山市特定事業主行動計画」に基づき職員の勤務環境の向上を図り、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組を進めてまいります。
 一方、業務の効率化によるスマート自治体への転換を進める方策の一つとして、新年度にシステム入力等の一部事務においてRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)等の導入を実施してまいります。

 次に、財産・情報の適正な管理・活用のうち、行政情報の適切な管理につきましては、市民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして今月から全国のコンビニで住民票の写し、印鑑登録証明書等を発行できるコンビニ交付サービスを開始いたしましたので、引き続きサービスの利用に必要となるマイナンバーカードの取得促進に努めてまいります。また、サービスの開始に伴い、来る4月第2週から日曜窓口の受付時間を正午までに見直すことから、市民への周知を徹底してまいります。
 一方、新庁舎の整備につきましては、本年度から2箇年をかけて策定する「亀山市新庁舎整備基本計画」の中間案を取りまとめたところであり、新庁舎の規模や建設候補地の選定等を行い、来年度末の計画策定に向けて進めてまいります。

 次いで、持続性を保つ健全な財政運営のうち、多様な手法による安定した財源の確保につきましては、三重地方税管理回収機構に職員を派遣し、市税の徴収強化に努めるとともに、新たにスマートフォンを活用した収納サービスを開始し、納税者等の利便性の向上に努めてまいります。

 ところで、本年は5年ごとに実施されている国勢調査の実施年であります。今年で100年を迎える国勢調査は、人口や世帯の実態を調査する国の最も重要な統計調査であり、その結果は各種施策の基礎資料として幅広く活用されることとなります。そのため、本調査の実施に当たり、万全の体制をもって取り組んでまいります。

 一方、「第2次亀山市総合計画前期基本計画」につきましては、令和3年度で計画期間が終期を迎えますので、基本構想の実現を図るべく後期基本計画の策定に向け、新年度において外部環境等の調査や前期基本計画の検証等を進めてまいります。また、本年度で計画期間が終期を迎えます「亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」につきましては、計画期間を令和3年度まで2年延長し、第2次総合計画の施策と整合を図り人口減少対策を推進いたしますので、今後、後期基本計画の策定に向けた取組と併せ、次期計画の策定を進めてまいります。

 また、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、昨年11月11日から本年2月10日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 以上簡単ではございますが、施政及び予算編成方針について、ご報告申し上げました。私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。

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