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平成31年3月亀山市議会定例会 施政方針

公開日 2019年02月25日

更新日 2019年04月11日

 平成31年亀山市議会3月定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信の一端を申し上げます。

 さて、間もなく「平成」の時代が幕を閉じ、新元号による新しい時代を迎えます。私たちが歩んできた「平成」という時代を振り返りますと、好景気に沸いたバブル景気とその崩壊、阪神・淡路大震災や東日本大震災をはじめとした大規模な自然災害の頻発、少子高齢社会の進展による人口減少社会への突入、インターネットや携帯電話等の情報技術の急速な普及など、生活のあり方や意識・価値観が大きく変化した激動の30年でありました。本年5月の改元を機に、時代は大きな区切りを迎え、私たちは新しい時代への第一歩を踏み出すこととなります。

 このような中、国においては、防災・減災対策による国土強靭化や、生涯現役社会を目指した雇用制度改革、全世代型の社会保障制度改革などにより、少子高齢化、激動する国際情勢に真正面から立ち向かうとしております。
 先月閣議決定された政府の平成31年度予算案においては、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用して「幼児教育の無償化」をはじめ社会保障の充実に対応するとともに、臨時・特別の措置として、消費税率引き上げによる経済への影響の平準化に向け、低所得・子育て世帯向けプレミアム付商品券の発行など施策を総動員した対策を講じることとしております。こうした動きは、市民生活及び本市の行財政運営にも大きな影響を及ぼすことから、引き続き迅速な情報収集と的確な対応を図ってまいります。

 そうした中、平成32年1月に新市施行から15年の節目を迎える本市は、市民一人ひとりの愛着と幸福実感を高め、暮らしの質の向上を目指した取り組みを展開してまいります。また、同月開催の記念式典においては、市の振興発展に寄与された方々の表彰や未来を担う子どもたちの参画も得て、市民とともにその記念すべき節目を祝い、市に対する誇りや愛着の醸成、そして新しい時代への夢と希望が持てる機会にしてまいります。
 一方、来月17日の新名神高速道路県内本線の開通により、本市の交通拠点性が高まるこの絶好の機会を生かした多様な産業集積と雇用の創出や、子育て世代への支援の拡充等により若者定住策を積極的に展開してまいります。また、全ての団塊世代の方々が75歳以上を迎える2025年問題に備える地域包括ケアシステムの充実と、中心的都市拠点の求心力向上を目指しJR亀山駅周辺の整備を着実に進めてまいります。これら第2次総合計画に掲げる各分野の取り組みにより、持続的に発展し続けられる都市『緑の健都 かめやま』の実現を目指してまいります。

 その実現は、本市に関わるすべての主体がそれぞれの持つ力を合わせ連携・協働してまちづくりを進める考え方を基本に、本市を取り巻く環境変化にも柔軟に適応しながら、新たに策定した前期基本計画第2次実施計画を財政の健全性との両立により、着実に推進しなければなりません。そのため、平成31年度を行政経営の重点方針において「機転の年」と位置付け、職員一人ひとりの考動と英知を結集して、取り組みを進めてまいります。

 一方、今回改定した「長期財政見通し」では、消費税増税による地方消費税交付金の増収を見込むものの、市税においては今後も緩やかな減少傾向が続き、普通交付税では合併算定替増額措置が終了するなど、歳入全体として長期的な減少を見込んでおります。歳出につきましては、引き続き、扶助費の増加を見込み、投資的経費では既に着手している事業のほか、今後予定している認定こども園整備事業を見込んでおります。このほか、継続して積み立てるリニア中央新幹線亀山駅整備基金、庁舎建設基金については、平成37年度末の基金残高はそれぞれ20億円を確保するとともに、財政調整基金は、前回の長期財政見通しより約3億円少ない約8億円を見込むところであります。

 なお、新年度の各会計別の予算額は、一般会計予算が前年度比5.4%減となる201憶5,700万円といたしました。また、国民健康保険事業特別会計は44億2,430万円、後期高齢者医療事業特別会計は9億5,480万円、農業集落排水事業特別会計は4億9,330万円、水道事業会計は17億9,820万円、工業用水道事業会計は3億3,850万円、公共下水道事業会計は22億4,810万円、病院事業会計は20億640万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、前年度比3.1%減の324億2,060万円の当初予算額といたしております。

 それでは、市政の各部門にわたり、第2次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

快適さを支える生活基盤の向上

 まず、「快適さを支える生活基盤の向上」についてでございますが、都市づくりの推進につきましては、議会をはじめ市民の皆様から貴重なご意見をいただき、2箇年をかけて検討してまいりました「亀山市都市マスタープラン」の策定について本議会に提案いたしております。計画では、持続的に発展し続けられる健都を目指し、その具現化に向けた整備の方針を示しております。新年度には、都市計画道路や用途地域の見直しを行うとともに、適切な土地利用の誘導に関する検討を行ってまいります。更に、計画に位置付ける居住誘導区域への転入者等を対象とした住宅取得への助成制度を創設することにより、子育て世帯等の居住誘導を図ってまいります。
 また、亀山駅周辺整備事業につきましては、今月15日、三重県から2ブロック地区市街地再開発組合設立の認可を受けたことから、今後は、残る地権者との合意形成や図書館を含めた再開発ビル及び駅前広場の実施設計等が進められることとなります。本市といたしましても、国の貸付資金制度を活用した組合への資金の貸し付けなど必要な支援を行うとともに、駅周辺道路や駐輪場、バス停留所の整備に向けた詳細設計や用地取得等を進めてまいります。
 一方、地籍調査事業では、新たに本町3及び関町北裏1地区において現地確認調査を実施し、計画的に市内の地籍の明確化を図ってまいります。

 次に、住環境の向上につきましては、来月策定いたします「亀山市住生活基本計画」に基づき、住宅セーフティーネットの確保を図るため、民間賃貸住宅を活用して、既存の市営住宅と併せ必要な住宅供給を行うとともに、高齢者や外国籍の方など住宅確保要配慮者の住まい確保についても、関係団体と連携して支援してまいります。
 また、空き家情報バンク制度を通じた移住者と空き家所有者のマッチングや本年度に制度拡充した空き家リフォーム助成により、空き家の活用促進を図ってまいります。

 次いで、上下水道の充実のうち、上水道事業につきましては、安全でおいしい水の安定供給を図るため、水道施設の計画的な耐震化を進め、地震発生時における被害の低減を図ってまいります。また、川崎町北部地区及び住山町西部地区の水量・水圧低下を解消するため、川崎加圧ポンプ施設の機械電気設備工事及び住山加圧ポンプ施設建設のための詳細設計を進めてまいります。
 一方、公共下水道事業につきましては、公共下水道事業計画に基づき、能褒野町、川合町、阿野田町、和賀町等で管渠布設工事及び舗装復旧工事を行うとともに、下水道管路施設長寿命化計画に基づき、みどり町地内の管渠改築工事を行ってまいります。
 更に、農業集落排水事業では、施設の長寿命化対策や適切な維持管理のため、本年度に実施しております機能診断調査の結果に基づき、市内14施設の最適整備構想を策定いたします。

 次に、道路の保全・整備のうち、野村布気線整備事業につきましては、本市の道路ネットワークの強化に加え、市民生活の利便性向上や産業活動の促進にも重要な役割を担う幹線道路として、平成18年度の事業着手以来、計画的に事業を進めてきたところです。来る7月には、県道亀山関線と併せ、このほど供用開始の見込みとなったところであり、完成に向けて、県道との交差点部の道路改良工事を着実に進めてまいります。
 また、和賀白川線整備事業につきましては、亀山環状線の完成に向けて用地交渉を行ってまいります。
 更に、狭隘道路後退用地整備事業では、道路利用の安全性や利便性向上を図るため助成内容を拡充するとともに、老朽化の進む路線の舗装改修や橋梁の長寿命化に取り組んでまいります。

 次いで、公共交通網の充実につきましては、「亀山市地域公共交通計画」に基づき、本市の地域公共交通が一体となって機能する持続可能な公共交通ネットワークの形成を図ってまいります。中でも、昨年10月に導入いたしました乗合タクシーにつきましては、超高齢社会の到来により運転免許の自主返納が進む中、バスや鉄道を補完する新たな高齢者の移動手段として定着を図るため、運行時間の拡大や停留所の増設などサービス内容の見直しを行う一方、高齢者タクシー料金助成事業を1年延長して実施してまいります。加えて、高齢者タクシー料金助成事業の利用者には、乗合タクシー制度へ登録いただくとともに、利用促進を図るため無料体験乗車券の配布を行ってまいります。

 次に、安全・安心なまちづくりの推進につきましては、市民の安全・安心な暮らしを守るため、自助・共助・公助の考え方を基軸として、地域が主体となって取り組む地区防災計画の策定支援など、市民・地域の防災力を高める取り組みを進めてまいります。
 また、近い将来の発生が危惧される大地震に備え、引き続き、木造住宅の耐震化促進や、重要度や緊急性が高い橋梁の耐震化に順次取り組むとともに、新たに、公道に面したブロック塀等の撤去に要する費用の一部を助成することにより安全対策を推進してまいります。
 更に、流下能力が低く、冠水等により営農に支障をきたしております出屋排水路につきましては、周辺農地と下庄駅構内の冠水解消を図るべく、新年度での工事完了に向けて進めるとともに、長妻池耐震整備事業につきましては、県営事業により2箇年をかけて耐震整備工事を実施し、地震による破堤防止に努めてまいります。
 一方、消防力の充実強化につきましては、多種多様化する災害に的確に対応するため、消防施設・設備の充実や人材育成に取り組むとともに、他の消防本部との連携強化により、緊急時に的確な対応ができる体制づくりに努めてまいります。
 また、医療センターでの救急ワークステーションなど救急隊員に対する実習・研修の充実による職員の資質向上やジュニア救命士育成事業など市民による応急手当の実施を促進し、救命率の向上に努めてまいります。
 更に、消防団の充実強化につきましては、車両更新や装備資機材の充実強化を図るとともに施設の見直しを進めてまいります。

 次いで、低炭素・循環型社会の構築につきましては、環境関連計画相互の一層の整合を図るとともに、環境政策を総合的かつ効果的に推進するため、2箇年をかけ、本市の環境政策の根幹をなす環境基本計画及び関連する個別計画の改定と新たに生物多様性地域戦略及び地域気候変動適応計画の策定を進めてまいります。
 また、廃棄物処理施設の適正管理を図るため、引き続き、ごみ溶融処理施設大規模整備事業を実施するとともに、衛生公苑し尿処理施設の大規模整備事業に着手し、耐用年数を迎える設備・機器の更新を計画的に進め、安全・安心で効率的な廃棄物処理に努めてまいります。
 更に、刈り草コンポスト化センターにつきましては、より効率的で効果的な運営に資するため、来る4月1日から民間事業者に運営を移譲してまいります。これに伴い、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 次に、自然との共生では、鈴鹿川等源流域の自然環境と歴史的資源をかけがえのない財産として守り次世代に継承していくため、その理念や各主体の役割などを明らかにする条例の制定について、本議会に提案いたしております。
 また、林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を目指し、森林環境譲与税を活用した「新たな森林経営管理システム」を運用するにあたり、森林所有者の意向調査を行ってまいります。
 更に、みえ森と緑の県民税を活用し、子どもたちが木と触れ合う機会の創出を進めるほか、里山や竹林の整備に取り組む団体や「鈴鹿川等源流の森林(もり)づくり協議会」の活動を支援し、森や木と市民をつなぐ場づくりや暮らしに身近な森林づくりに取り組んでまいります。
 一方、農地の保全につきましては、引き続き、農業・農村が有する多面的機能の維持・発揮と耕作放棄地の発生防止のため、農地や農道、水路などの地域資源を保全する活動への支援を行うとともに、持続的な農村景観と田園環境の保全を図るため、一団の農地に景観作物を作付けする農家や営農組織等の取り組みを支援してまいります。

 次いで、歴史的風致を生かしたまちづくりの推進につきましては、本市の魅力的で地域性のある歴史的風致の維持向上を図るため、東海道を基軸としながら、亀山・関・坂下の3宿とそのつながりを生かす取り組みを進めてまいります。
 新年度におきましては、引き続き、関宿伝統的建造物群保存地区の修理修景事業に取り組むとともに、「関の山車会館」の整備につきましては、関宿祇園夏まつりが開催される本年7月の開館に向け準備を進め、関の山車の保存・展示と祭囃子などの伝承活動の拠点となるよう活用を図ってまいります。なお、開館にあたり本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 次に、歴史文化の継承・活用につきましては、鈴鹿関跡の国史跡指定を目指し、学術調査専門委員会において指導・助言をいただきながら、発掘調査等を実施し、調査研究成果を積み重ねてまいります。
 また、歴史博物館につきましては、春の企画展として、古代から近代にかけての印刷技術や印刷物に関する展示を、秋の企画展では、明治時代の亀山の武家に関する展示を行うほか、改元に関する常設展示を計画しております。更に、学校との連携事業では、小学校を会場とした移動展示を行い、子どもたちが地元の歴史や文化を学ぶ機会づくりを進めてまいります。

健康で生きがいを持てる暮らしの充実

 続きまして、「健康で生きがいを持てる暮らしの充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、地域福祉力の向上につきましては、昨年度から亀山市社会福祉協議会にCSW(コミュニティソーシャルワーカー)を配置し、地域における助け合い支え合いのしくみづくりに取り組んでおります。こうした取り組みをベースとして、CSWはもとより市や社会福祉協議会等の関係機関が、多様化する地域の福祉課題を共有し、解決に向けて連携して取り組むため、相談支援包括化推進員の配置や推進会議の設置等により、多機関の協働による総合的な相談支援体制の構築に取り組んでまいります。
 また、生活困窮者支援事業につきましては、相談業務として、社会福祉協議会に相談窓口を設置し、複合的な課題を持った相談者への対応等を行っております。なお、この度、外国人派遣労働者等からの生活や住居などに関する相談に応じるため、同協議会に「働く方の生活相談(仮称)」を設置したところであり、引き続き、安心して福祉サービスを利用できる環境づくりに努めてまいります。

 次に、健康づくり・地域医療の充実のうち、健康づくりの推進につきましては、データ分析に基づいた効果的な保健事業の推進や糖尿病の重症化予防など、保健と医療が連携した取り組みや、市民の健康寿命を延ばし、生涯にわたる健康な暮らしを支える取り組みを進めてまいります。
 新年度には、三重県との協働により実施しております健康マイレージ事業について、本市の特色を生かした様々な健康づくりの取り組みをポイント付加の対象とするなど、本市独自の健康マイレージ事業として取り組み、より多くの方に気軽に事業に参加いただくことで、健康づくりの意識向上につなげてまいります。
 また、昨年7月の健康増進法改正により、今後、受動喫煙防止対策が義務化されることから、市の施設における受動喫煙防止対策について、法の趣旨や施設の利用状況等を踏まえた検討を急ぐとともに、市民や事業者に受動喫煙防止の必要性などについて啓発に努めてまいります。
 更に、亀山医師会の協力を得ながら、引き続き、胃がん・肺がん・大腸がんなど6種のがん検診や、インフルエンザや水痘など感染症の予防接種費用の助成を行ってまいります。また、定期予防接種として、高齢者を対象とした肺炎球菌ワクチンや、新たに、風しんワクチンの予防制度がなかった39歳から56歳の男性を対象に、風しんの抗体検査及び予防接種を実施し、疾病予防と早期発見・治療の推進を図ってまいります。
 また、医療センターにつきましては、本市の地域包括ケアシステムの中核を担う病院として、「かめやまホームケアネット」の後方支援機能の役割を果たすとともに、地域包括ケア病床の有効活用や訪問看護ステーション事業の充実に取り組んでまいります。更に、健康診断や人間ドックの受け入れ拡大を図り、市民からの要望に的確に応えられるよう取り組みを進めてまいります。
 一方、国民健康保険事業につきましては、昨年3月に策定した「亀山市第2期国民健康保険保健事業実施計画(データヘルス計画)」に基づき、国保データベース(KDB)を活用した生活習慣病重症化予防など医療費適正化に向けた事業に取り組み、被保険者が安心して医療が受けられるよう持続可能な事業運営に努めております。
 こうした中、本年度から県が財政運営の責任主体となり、市は医療費水準や所得水準に応じて県が決定する国民健康保険事業費納付金を負担しております。今般、県から平成31年度の納付額が示されたところでありますが、現行の保険税率に基づく試算では事業運営に財源不足が生じることが見込まれます。また、被保険者の負担が急激に増加しないよう、県は、本年度から平成35年度までの6年間は激変緩和措置を講じることとしており、措置終了後に急激な保険税負担とならないよう段階的に保険税率の改正を行う必要があります。
 このことから、国民健康保険事業の安定的な財政運営のため、新しい制度に対応した保険税率の改正を行うとともに、一般会計からの繰入金を財源として、基金に1千万円の積立を行うことから本議会に関係条例の改正を提案いたしております。

 次に、高齢者の地域生活支援の充実につきましては、地域の多様で複合的な悩みや困りごとに丸ごと対応できる相談体制の確立を目指し、新たに亀山地域包括支援センターに生活支援コーディネーターを配置し、CSWと協働して支援ができるよう相談体制の強化に努めてまいります。

 次いで、障がい者の自立と社会参加の促進につきましては、障がいのある人が住み慣れた地域で生活を送ることができ、障がいのない人とつながり、支え合い、自分らしい生活を送ることができるまちづくりを進めてまいります。
 また、地域生活支援事業につきましては、新たに訪問入浴サービスを加えるとともに、障害者総合相談支援センター事業の実施により、障がい者の状況や相談内容に応じた情報提供と福祉サービスを利用するための支援について、相談体制の充実を図ってまいります。

 次に、文化芸術の振興と文化交流の促進につきましては、本市の文化振興に関する基本施策を総合的かつ計画的に推進していくため、文化振興に関する理念を定め、市や市民の役割を明らかにする条例の制定に向けて取り組んでまいります。
 また、かめやま文化年事業では、これまでの文化年事業の検証を踏まえ、文化年プロジェクトの集大成となる「かめやま文化年2020」の実施計画を取りまとめるとともに、文化年事業を積極的にPRしてまいります。
 更に、文化の拠点施設である文化会館におきましては、施設の安全性の確保を図るため、老朽化した大ホールの舞台の電動昇降装置巻上機の取替工事を行うなど、利用環境の向上を図ってまいります。

 次いで、スポーツの推進につきましては、平成33年度の三重とこわか国体の開催に向け、実行委員会の運営や会場となる西野公園の野球場及びトイレ改修など諸準備を進めてまいります。また、市民や関係団体と一丸となって大会開催に向け取り組めるよう機運醸成を図るとともに、こうした大会を契機として、スポーツ文化の浸透を図ってまいります。

交通拠点性を生かした都市活力の向上

 続きまして、「交通拠点性を生かした都市活力の向上」について、ご説明申し上げます。
 まず、企業活動の促進・働く場の充実につきましては、新名神高速道路の県内本線の開通により、本市の立地優位性が更に高まることから、この状況を好機と捉え「亀山・関テクノヒルズ」の開発事業者である住友商事株式会社や三重県との連携のもと、県内トップクラスの産業振興奨励制度を活用しながら、積極的に誘致活動を展開してまいります。
 また、企業の継続的な事業展開を支援するため、「亀山・関テクノヒルズ」への進出が決定した2社へ工業用水の供給を行う施設整備を行ってまいります。
 一方、企業活動の促進に伴い雇用の場の拡大が期待できることから、雇用対策協議会、ハローワーク、商工会議所等の関係機関と連携した合同就職面接会の開催や就労者の働きやすい環境づくりに向けた取り組みにより、雇用促進に努めてまいります。

 次に、地域に根ざした商工業の活性化につきましては、市内商業団体や商工会議所と連携し、市内事業者が地域に根ざし活発な経営が行えるよう、引き続き、「まちゼミ」、「大市」等の支援を行ってまいります。
 また、若者や女性の創業をより一層支援するため、本年度に創設した創業等における空き店舗改修への補助制度を拡充し、積極的に活用を図ることにより、にぎわいのある商業地域の形成を進めるとともに、本市と交流のある7自治体と共に各市の特産品や観光資源を広く発信する「亀山市交流自治体特産品フェア」を開催するなど、機会を捉え本市の特産品等を積極的に発信してまいります。

 次いで、農林業の振興のうち、農業の振興につきましては、三重県、JA等の関係機関と連携し、認定農業者等への農地の利用集積を推進するとともに、担い手農家や営農組織、新規就農者等の取り組みを支援し、農業生産力・経営力の向上を図ってまいります。
 また、農作業の効率化と農業用施設の維持保全を図るため、地域の実情に合った農業基盤の整備を進めるとともに、農家にとって深刻な問題である獣害の対策につきましては、引き続き、関係機関と連携した有害鳥獣捕獲活動等の支援に努めてまいります。
 一方、林業の振興につきましては、引き続き、林業事業体による施業の集約化や森林内路網の整備など持続的な林業経営の基盤づくりを支援するとともに、公共建築物等における地域材の利用を促進するなど林業経営の安定化につなげてまいります。

 次に、まちづくり観光の推進につきましては、来訪者との交流促進に向けて、新たな観光資源の掘り起こしや、関宿を中心とした観光地の魅力を効果的に発信してまいります。
 新年度におきましては、亀山市観光協会の運営支援を行いつつ、昨年発足いたしました亀山市フィルムコミッションのロケ地誘致や組織力強化の取り組みを支援してまいります。また、観光プロモーション推進事業では、大都市圏や大型クルーズ船の出航地での効果的な本市の魅力発信などにより、観光地としての知名度向上につなげてまいります。
 一方、亀山7座トレイル事業につきましては、鈴鹿山脈の素晴らしさを広く理解してもらい、貴重な観光資源として次世代へ継承するため、新たに登山指導専門員を任用し、本年度に設立した登山道活用ネットワークや三重県山岳連盟との協働により、市内の代表的な7つの山々を結ぶトレイルルートの具体的な整備・活用プランの策定等を進めてまいります。

 次いで、広域的な交通拠点性の強化のうち、リニア中央新幹線整備促進事業につきましては、引き続き、リニア中央新幹線の整備促進に向け、「リニア中央新幹線・JR複線電化推進亀山市民会議」を通じた取り組みのほか、三重県や沿線自治体等の関係機関と連携を図りながら、市内停車駅誘致に向けて取り組んでまいります。また、リニア実現に向けた動きが新たなステージへと進んでおりますことから、市民会議におけるシンポジウムの開催など市民の機運醸成につながる取り組みのほか、来るべき時期に備え、リニア中央新幹線亀山駅整備基金を計画的に積み立ててまいります。
 一方、鈴鹿亀山道路の整備につきましては、今月27日、総合保健福祉センターにおいて、三重県主催による「鈴鹿亀山道路に関する住民説明会」が開催されます。当該道路は、高速道路網の利便性向上と地域の活性化の観点からも重要な路線でありますことから、引き続き、国や三重県、鈴鹿市等と連携し、整備実現に向けた取り組みを行ってまいります。

子育てと子どもの成長を支える環境の充実

 続きまして、「子育てと子どもの成長を支える環境の充実」について、ご説明申し上げます。
 まず、子どもたちの豊かな学びと成長のうち、幼稚園保育室等空調機整備事業につきましては、本年度の国の補正予算に盛り込まれた財政支援措置を活用し、小学校と併せ事業を前倒しして行うものであります。近年の猛暑を鑑み、園児が快適な環境の中で過ごせるよう、本年夏までの空調機設置に向け鋭意進めてまいります。

 次に、安心して産み育てられる環境づくりの推進では、現在、本市の子ども・子育て支援の具体的な施策や取り組みを示す「第2期亀山市子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組んでいるところであります。これまで、亀山市子ども・子育て会議の開催やアンケート調査などを通じたニーズ把握を行ったところであり、引き続き、現行計画の検証等を進めつつ次期の計画策定につなげてまいります。
 また、本年度に開始した子育て世代包括支援事業につきましては、幼児健康診査や相談対応を行う総合保健福祉センター内の集団指導室及び歯科健診室等について、床や壁の改修を行うなど、利用者が安心して利用できるよう施設の環境整備を行ってまいります。
 更に、子どもの福祉医療費助成事業につきましては、子育て支援の充実を図るため、県制度に先駆け、昨年9月から未就学児童を対象に市内医療機関において、窓口無料化を実施しております。新年度には、県制度において未就学児童の窓口無料化が導入されることから、本年9月から、県内医療機関に拡大して未就学児童の窓口無料化を実施するため、本議会に関係条例の改正を提案いたしております。
 一方、認定こども園整備事業につきましては、これまでから地元自治会や地域まちづくり協議会との協議を重ねてきたところであり、引き続き、地域のご理解を得ながら進めてまいります。
 また、市内の私立保育所「亀山愛児園」が認定こども園へ移行するべく、現在、三重県へ認可申請を行っているところであり、就学前幼児の一体的な教育・保育の環境整備につながることから、必要な支援を行ってまいります。
 また、子育てが孤立しない環境づくりとしまして、社会福祉法人「里山学院」が市が寄贈を受けた西町地内の土地及び建物を活用して、市内初の地域小規模児童養護施設を整備されます。本市といたしましても、様々な理由から一時的に養育が困難となった児童の受け入れ等について、連携した支援を行うとともに、施設開設にあたり必要な支援を行ってまいります。
 更に、放課後児童クラブにつきましては、亀山南小学校区における施設利用者が増加していることから、新たな施設整備を行うとともに、亀山西小学校区及び井田川小学校区において新たに開設される民設の放課後児童クラブへの支援を行ってまいります。

市民力・地域力の活性化

 続きまして、「市民力・地域力の活性化」について、ご説明申し上げます。
 まず、自立した地域まちづくり活動の促進につきましては、引き続き、地域まちづくり協議会へのアドバイザー派遣や地域予算制度による財政的な支援を行い、地域まちづくり計画に基づく主体的な活動を促進するとともに、地域活動の担い手の発掘・育成に向けた研修会の開催などを通じて組織強化を支援してまいります。
 次に市民参画・協働の推進と多様な交流活動の促進のうち、市民活動応援制度につきましては、応援券の使用率や登録団体数が年々増加するなど徐々に制度定着が図られてきたところであり、引き続き、利用率の低い地域への有効な配布や活用方法について検討するなど、更なる利用促進に努めてまいります。
 また、協働事業提案制度につきましては、市民への制度に対する周知を行うとともに、職員への協働に関する研修等を行い、多様な主体との協働によるまちづくりを進めてまいります。
 また、若者交流の推進につきましては、若者世代の積極的なまちづくりへの参画を推進するとともに、地域の活性化を図るため、かめやま若者未来会議を交流基盤として活動を行ってまいります。新年度におきましては、市のイベント等への積極的な参加によって地域の活性化に関わるとともに、若者ならではの視点を生かした政策アイデアの検討を行ってまいります。
 一方、移住交流の促進につきましては、都市部での移住フェアや三重県と連携した移住相談会などを通じ、本市での暮らしの魅力を発信するとともに、本市での暮らしを実感していただくため、移住体験ツアーを実施するなど、本市が移住先として選ばれるまちとなるよう取り組んでまいります。
 また、UIJターン促進事業では、学生や若者等を対象とした就職相談会を企業と合同で実施するほか、就職イベントや市内企業の魅力をメール発信し、潜在的なUIJターン希望者の堀り起こしにつなげてまいります。

 次いで、共生社会の推進のうち、人権の尊重につきましては、市民一人ひとりの人権に関する認識を高め、人権の視点を広げられるよう、人権週間に開催されます「ヒューマンフェスタ in 亀山」等を通じて、市民の人権意識の高揚に取り組んでまいります。
 また、11月に「亀山市ワーク・ライフ・バランス推進週間」を設け、市内企業の取り組み紹介や推進啓発イベント等を開催するとともに、雇用対策協議会等と連携し、市内企業のニーズや現状を踏まえた効果的な啓発事業により、事業所の働き方改革や市民一人ひとりの意識の向上につなげてまいります。

行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。
 まず、亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、平成27年度の策定以来、本市の人口減少対策として取り組んできたところでありますが、新年度に5年間の計画期間が終了することから、これまでの取り組みの効果検証を行うとともに、国・県の動向を踏まえ、次期総合戦略の策定に向けて必要な見直しを進めてまいります。

 次に、行財政改革の取り組みでは、第2次総合計画を着実に推進するため、持続可能な財政運営に努めるとともに、第2次行財政改革大綱の最終年度となりますことから、その実績と検証を踏まえ、第3次行財政改革大綱及び前期実施計画の策定に取り組んでまいります。
 また、財源としての重要性を増す合併特例債につきましては、活用期限を延長し有効に活用するため、その根拠としております新市まちづくり計画の変更を進めてまいります。

 次いで、人事行政につきましては、臨時・非常勤職員の任用等の見直しによる会計年度任用職員制度の導入に向け、その制度構築を図るとともに、適正な定員管理を図るための亀山市定員適正化計画の見直しを行うなど、市役所の働き方改革に主眼を置いた取り組みを進めてまいります。

 次に、財産・情報の適正な管理・活用につきましては、市民の利便性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用した行政サービスとして、全国のコンビニで住民票の写しや印鑑登録証明書等を発行できるコンビニ交付サービスについて、平成32年2月からの導入に向け進めてまいります。
 また、行政情報システムにつきましては、改元に伴い市民生活に影響を及ぼすことがないよう対応に万全を期してまいります。
 一方、公の施設の適切な管理・運営のため導入しております指定管理者制度につきましては、地区コミュニティセンター等の指定管理期間が終了を迎えることから、これまでの実績等を検証のうえ、次期指定管理者の選定に向けて準備を進めてまいります。
 更に、新庁舎の整備につきましては、本年度策定いたします新庁舎建設基本構想に基づき、2箇年をかけ策定する新庁舎建設基本計画に着手してまいります。
 ところで、昨年の本市職員の事件を踏まえ、市行政に対する市民の信頼回復に向け、公務員倫理・職員コンプライアンスに係る条例制定を進めるとともに、補助金交付事業の事務執行の適正化を確保する内部監査システムを構築してまいります。なお、今般の職員不祥事に鑑み、市長給与の減給を行うため、本議会に関係議案を提出いたしております。

 また、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、昨年11月11日から本年2月10日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約につきましては、契約実績はございませんでした。

 以上簡単ではございますが、施政及び予算編成方針について、ご報告申し上げました。私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。

 

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