1.　『リニア中央新幹線中間駅設置・開業による影響把握調査』の報告　～拓かれた亀山をイメージして～

　亀山市では、リニア市内停車駅誘致に向けた取り組みの一環として、平成29年度に『リニア中央新幹線中間駅設置・開業による影響把握調査』を実施しました。

　本市では、これまで、リニア中央新幹線・JR複線電化推進亀山市民会議を中心に県等関係機関と連携し、リニア中央新幹線の全線早期開業及び市内停車駅の誘致に向けた活動を積極的に展開してまいりました。

　本調査は、更なるリニア中央新幹線市内停車駅の誘致及び駅設置後のまちづくり等を検討していく際の基礎的資料として、2027年に先行開業を予定する東京・名古屋間の開業及び最短で2037年度となる東京・大阪間の全線開業の際に本市に停車駅が設置された場合の社会・経済的な影響・効果について調査・分析したものです。

　調査報告書では、市内停車駅設置による時間短縮効果や予想される影響・効果に加え、市内停車駅に求められる機能・役割及びリニア効果を最大限生かしたまちづくりに向けて取り組むべきこと等をまとめております。

　今後も、調査結果を生かしながら、引き続き、関係機関と連携してリニア中央新幹線の市内停車駅誘致に向けた活動を展開してまいります。

　なお、調査報告書本冊は、本日より、市ホームページにて公開しております。

※上記内容の印刷物はこちら[PDF：505KB]
【資料】リニア中央新幹線中間駅設置・開業による影響把握調査〈概要版〉[PDF：5MB]

 

2.　空き家を活用して亀山Lifeをはじめませんか！

　亀山市は、新たに本年7月から、「亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業」及び「亀山市空き家情報バンク制度活用促進事業」をスタートします。

　まず、「亀山市移住促進のための空き家リフォーム支援事業」につきましては、空き家をリフォームして居住される市外からの転入者（1年以上市外に居住）に対し、リフォーム費用の一部（対象工事費の1/3上限額30万円）を補助するものです。補助対象となる空き家、工事については、新築から5年以上経過し、県内業者が施行する30万円以上の居住用部分の工事または、耐震工事が対象となります。さらに、中学生以下の子がいる「子育て世帯」、又は亀山市立地適正化計画における「居住誘導区域内にある空き家」のどちらかに該当する場合は、対象工事費の補助率を2/5とし、両方に該当する場合は、補助率を1/2として上限額に上乗せを行います。（市内業者には上限額にインセンティブがあります）

　一方、「亀山市空き家情報バンク制度活用促進事業」につきましては、空き家情報バンクに登録された物件の売買や賃貸契約において、仲介業者を利用する場合、購入者又は賃借者と空き家所有者に対して、仲介費用の一部（手数料の1/2、上限額5万円）を補助するものです。これは、県内自治体として初めての取り組みであり、仲介業者の利用促進により、空き家情報バンクの信頼性を向上させ、制度活用者の充実を図ってまいりたいと考えております。

　以上の補助事業により、空き家の有効活用と本市への移住・定住の促進を図り、地域活性化につなげてまいります。

※上記内容の印刷物はこちら[PDF：506KB]
【資料】移住促進のための空き家リフォーム支援事業・空き家情報バンク活用促進事業[PDF：726KB]

 

3.　CSWによる支え合いのしくみづくり　～ひとりぼっちをなくすために～

　亀山市は、本年4月からコミュニティソーシャルワーカー(CSW)を設置し、地域で助け合う福祉のしくみづくりを展開しています。

　これは、地域まちづくり協議会を単位として、住民自らが主体的に地域の福祉課題を把握し、助け合い・支え合いにより解決を試みることができるよう、ちょっとした困りごとに対応する「ちょこボラ」を育成しながら行うものです。

　これらのしくみづくりに向け、亀山市社会福祉協議会に設置されたCSWは、地域の支援のほか、個別ケースの支援を進め、これまで市民等から延べ87件の相談を受けており、中には全国的に問題視されているゴミ屋敷等の多様化・複合化した課題や「制度の狭間」の問題解決に向けた支援も行っております。

　一方で、社会福祉協議会と協働し、地域まちづくり協議会の福祉委員会(全22地区)や民生委員児童委員協議会(全4地区)を訪問し、コミュニティソーシャルワークの概要やCSWの役割の説明を通じて取り組みの浸透を図っているところであります。

　今後も社会福祉協議会と連携し、CSWを中心とした地域支援、個別支援、を展開しながら、地域における助け合い・支え合いのしくみを構築し、「ふくし」のまち亀山の実現に向け取り組んでまいります。

※上記内容の印刷物はこちら[PDF：504KB]
【資料】地域福祉力強化推進事業（概要）[PDF：473KB]

 

4.　行財政改革後期実施計画の策定　～持続可能な行財政運営の確立に向けて～

　亀山市は、平成27年度に策定をいたしました「第2次亀山市行財政改革大綱」を着実に推進するため、3ヵ年の前期実施計画の終了に伴い「行財政改革後期実施計画」を策定いたしました。

　本実施計画は、平成30年度と平成31年度の2ヵ年を計画期間とし、「第２次行財政改革大綱」に掲げる「開かれた市政の推進と持続可能な行財政運営の確立」を達成するため、4つの目標、20の取組項目に沿って具体的な取組を定めたものです。

　2ヵ年で実行する取組は、前期実施計画から引き継いだ62項目と、新たに掲げた24項目の合計86項目であり、市税などの収納率の向上や資金運用による財源確保、補助金の適正化による制度の見直し、公共施設の統廃合の検討など、行財政改革推進本部（本部長：市長）を中心に各部署が一丸となって改革を推進してまいりたいと考えております。

　　なお、前期実施計画の取組の結果、2ヵ年の合計（平成29年度は未決算）で約1億7,000万円の効果額となったところでございます。

※上記内容の印刷物はこちら[PDF：971KB]
【資料】第2次亀山市行財政改革大綱　行財政改革後期実施計画[PDF：661KB]

 

5．7月の行事予定

7月中の行事[PDF：126KB]