平成２７年亀山市議会３月定例会の開会に当たり、施政及び予算編成方針につきまして私の所信を申し述べ、議員各位をはじめ市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

　去る１月１１日、本市は新市施行１０周年の節目を迎えました。この間、激動の社会経済情勢のなか、議会並びに市民の皆様の英知により、新市の一体感の醸成と財政健全化を確保し、着実な歩みを刻むことができました。地域社会においても、市民活動や地域活動が一層の活発化につながるなど、本市の強みである「市民力・地域力」が新市を牽引いただいてまいりました。この１０年の営みにより、新しい時代を切り拓くための基盤が育まれたと確信するものであります。本市は、この１０年間の歩みを礎に、少子超高齢化社会の進展、地域経済・雇用の活性化、災害に強いまちづくり、厳しい財政局面への備えなどの政策課題を克服するべく、「次なるステージ」へ怯むことなき挑戦をしてまいります。

　さて、国におきましては、昨年施行された「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」及び、「長期ビジョン」が閣議決定されたところであります。これにより地方自治体におきましても、将来人口ビジョンを踏まえた地方版総合戦略の策定が求められているところであります。

　本市といたしましても、庁内に「亀山市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定推進本部」を設置し、国・県の総合戦略を勘案しながら、新年度での総合戦略及び人口ビジョンの策定に向け取り組んでまいります。

　また、昨年閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」につきましては、関連予算が平成２６年度補正予算として成立いたしました。中でも「地域住民生活等緊急支援のための交付金」につきましては、プレミアム付き商品券の発行など地域における消費喚起や市内商業の活性化等につながる事業や、地方版総合戦略策定とその先行事業などを対象とされておりますことから、交付金の趣旨に沿って活用を図ってまいります。

　そうした中、来る平成２７年度におきましては、平成２９年度からの第２次亀山市総合計画の策定に着手するとともに、亀山市版総合戦略の策定をいたしますことから、本市の進むべき方向性を決めるうえで、大変重要な年度であると認識いたしております。

　また、総合計画後期基本計画の施策の更なる推進を図るため策定した、後期基本計画第２次実施計画につきましては、第１次亀山市総合計画の集大成とするべく、着実に進めてまいります。

　このことからも、昨年秋には、平成２７年度行政経営の重点方針と合わせて、予算編成方針と人事行政方針を定めました。

　このうち、行政経営の重点方針では、「新しい自治のしくみづくり」と「教育・子ども支援施策」の推進、持続可能な行財政運営に向けた「徹底した行財政改革」、市役所改革「ＣＳＯ活動（Communication・Speed・Open）」によるひとづくりの推進の３つの方針を掲げ、常に問題意識を持ち、日常の惰性や慣習から脱却しようと、新年度を「改善の年」と位置付けたところであります。

　この行政経営の重点方針をはじめとした行政マネジメントの３方針の下、職員一人ひとりの創意と各部局の英知を結集し、限りある経営資源を活かした自治体経営による、希望と信頼の市政を前進させてまいります。

　一方、新たに策定した平成２７年度から５箇年の中期財政見通しでは、今後も市税収入の緩やかな減収が続くとともに、平成２７年度から普通交付税の合併算定替分の段階的縮減が始まりますことから、歳入全体としても中期的な減少が見込まれています。歳出につきましては、現在の事業規模を維持することとしており、扶助費等における構造的な増加が見込まれますことから、歳入歳出差引額についても、平成３１年度までの５年間で約５５億円の財源不足が生じる見込みとなっております。そのため、継続的に財政調整基金に依存した財政運営が避けられないことから、財政調整基金の確保目標額の２０億円を下回ることが見込まれるなど、引き続き厳しい財政運営が予測されるところであります。

　このような財政状況でありますが、後期基本計画の積極的な推進に努めるとともに、徹底した行財政改革の実践に取り組むこととし、経常経費においても約２億円の削減を行い、事業の優先順位を踏まえた精査を行ったところであります。更に、中長期的な視点に立ち、基金や合併特例債など、将来を見据え限られた財源の有効活用を図ることで、歳入に見合った歳出の実現に向けた予算編成を行ったところであります。

　また、行財政改革については、持続可能な自治体経営を目指し、その実効性を高めるべく、引き続き行財政改革推進本部を中心として、第２次行財政改革大綱の策定と、それに掲げる取組を全庁挙げて進めてまいります。

　なお、新年度の各会計別の予算額でありますが、一般会計予算額は、対前年比１.１パーセント減の２０４億２５０万円といたしております。また、国民健康保険事業特別会計は５２億５４０万円、後期高齢者医療事業特別会計は８億６,２３０万円、農業集落排水事業特別会計は４億８,４５０万円、水道事業会計は１７億７,７３０万円、工業用水道事業会計は８,９１０万円、病院事業会計は２０億７,３２０万円、公共下水道事業会計は２３億６,０７０万円で、一般会計、特別会計、企業会計を合わせまして、対前年比１.６パーセント増の３３２億５,５００万円の当初予算額といたしております。

　それでは、市政の各部門にわたり、第１次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿って、新年度の取組及び事業計画をご説明申し上げます。

 

快適な都市空間の創造

　まず、「快適な都市空間の創造」についてでございますが、企業活動の促進・雇用の創出のうち、企業立地につきましては、昨年９月に引き続き、今月３日と１６日に、新たに本市へ進出を決められた企業と立地協定を締結いたしました。こうした企業進出を弾みに、引き続き本市の立地特性や産業基盤等を情報発信するとともに、県や市内産業団地の開発主体等と連携し、企業情報の把握や企業への働きかけに努めてまいります。

　また、中小企業・小規模企業の振興につきましては、亀山商工会議所等関係機関と連携を図るとともに、資金繰り支援や創業支援など、事業者の意欲ある取組を支援してまいります。

　次に、にぎわいの場の創造・商店街の活性化につきましては、市内商業団体の取組を支援してまいりますほか、地域消費の喚起等をねらいとする国の緊急経済対策の実施を好機と捉え、市内商業の活性化につなげてまいります。

　次いで、農林業の振興につきましては、農業の担い手として市民への安全・安心な食料の安定供給や地域農業の維持・発展を支える認定農業者や営農組織、新規就農者、農業者団体などへの支援を引き続き行い、農業経営の安定化に努めてまいります。

　また、林業振興につきましては、引き続き林業事業体による施業の集約化や路網整備など持続的な林業経営の基盤づくりを支援するとともに、公共建築物等における地域材の利用を促進し、林業経営の安定化につなげてまいります。

　次に、都市づくりの推進のうち、ＪＲ亀山駅周辺の再生につきましては、駅前広場等の周辺の現況測量を行いつつ、事業着手に向けた事業規模や実施時期等の詳細な検討を行うため、市街地再開発推進計画の策定を地域の皆様とともに進めてまいります。

　更に、高齢化による市街地の拡散・低密度な市街地の形成が進む中、改正都市再生特別措置法に基づき、居住誘導及び都市機能誘導等、市街地の都市機能について検討してまいります。

　次いで、景観づくりの推進につきましては、亀山市歴史的風致維持向上計画に基づいて、旧東海道の一部である太岡寺畷において、歩道整備を行いますとともに、地元と協力しつつ並木の景観創造に取り組んでまいります。

　次に、住環境の向上のうち、住宅困窮者に対するセーフティネットの確保につきましては、民間活用市営住宅事業において、新たに野村団地内の家族用住宅５戸を市営住宅とするため、本議会に関係条例の一部改正を提案させていただいております。新年度におきましても、更に２０戸の家族用住宅を市営住宅として活用するべく、事業を進めてまいります。

　次いで、上下水道の整備のうち、流域関連公共下水道につきましては、引き続き能褒野町、栄町、亀田町、関町鷲山で管渠布設工事及び舗装復旧工事を行い、新たに住山町、阿野田町、関町木崎で管渠布設工事を進めてまいります。

また、農業集落排水事業につきましては、本年度末に昼生地区での供用の開始に伴い、１４地区すべてにおいて供用が図られますことから、今後は、接続率の向上に努めてまいります。

　次に、新たな国土軸の形成のうち、リニア中央新幹線整備につきましては、昨年１２月に東京・名古屋間において工事が着工されました。本市におきましては、東京・大阪間の早期着工と全線同時開業に向け、引き続きリニア中央新幹線・ＪＲ複線電化推進亀山市民会議へ支援を行うとともに、関係機関に働きかけを行ってまいります。

　次いで、道路網の整備のうち、合併特例債を活用いたします市道和賀白川線につきましては、国道１号亀山バイパスから市道亀田小川線までの未供用区間について、新年度において詳細設計を行い、市内環状道路の全線結節に向け整備を進めてまいります。

　同じく合併特例債を活用いたします市道野村布気線につきましても、流末排水の整備等の工事を行うとともに、事業用地の取得に向けた交渉にも鋭意努力してまいります。

　また、橋梁耐震化補強事業につきましては、新年度において三寺橋及び川合椋川橋の耐震設計を行い、計画的な耐震補強を進めるほか、橋梁長寿命化修繕計画事業につきましても、神辺大橋など老朽化の進んでいる橋梁の補修工事を行うなど、効率的、効果的な維持管理を進め、長寿命化に取り組んでまいります。

　次に、公共交通機関の整備につきましては、亀山市地域公共交通計画に基づき、現行の南部ルート及び当該ルートと一体的な運行を行っている東部ルートにつきまして、その路線再編を図るべく、引き続き地域との協議等を行い、運行に向けた取組を進めてまいります。

 

市民参画・協働と地域づくりの推進

　続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。

　まず、地域コミュニティの活性化のうち、地区コミュニティセンター充実事業につきましては、関南部地区まちづくり協議会の新たな活動拠点施設となる地区コミュニティセンターを建設いたします。建設におきましては市内産材を活用しつつ、平成２８年３月の完成に向けて進めてまいります。

　また、地域コミュニティのしくみづくり支援事業につきましては、まちづくり協議会を立ち上げて取組を進めている５地区に続き、関４地区、神辺地区、野登地区、白川地区、加太地区において、設立準備委員会でしくみづくりが議論されており、新年度でのまちづくり協議会の設立が予定されております。

　こうした地域での取組の更なる促進を図るため、地域担当職員の配置など引き続き積極的な支援を行ってまいりますとともに、新たな地域予算制度の構築にも取り組んでまいります。

　次に、市民参画・協働と交流の場の創造のうち、市民活動応援事業につきましては、新年度に本制度において最初の市民活動応援交付金の交付を行いますことから、一連のサイクルを経た制度全般の検証を行い、一層の制度活用に向けた見直しを進めるとともに、活用促進を図ってまいります。

　次いで、人権の尊重につきましては、「一人ひとりの人権が尊重される亀山市をつくる条例」に基づき、引き続き亀山市人権施策審議会において人権施策の基本となる方針の策定に向けて検討を重ねるとともに、人権意識の高揚、周知を図るため啓発活動を継続して行ってまいります。

　次に、男女共同参画の推進につきましては、審議会等における女性の登用率の向上に努めるとともに、県内連携映画祭や講演会の開催など、引き続き男女共同参画意識の高揚に努めてまいります。

　また、「亀山市の家族の時間づくり」につきましては、本年５月１日を幼稚園・小・中学校を休業日として大型連休の拡大を行うことで、引き続き家族の絆やワークライフバランスを見つめ直す機会を創出してまいります。

　次いで、多文化共生の推進につきましては、外国人住民とお互いが地域社会の一員として共生していくため、ポケットメールの配信やかめやまニュース等による情報提供、また、日本語教室の開催などにより、外国人住民の生活利便性の向上に努めてまいります。

 

健康で自然の恵み豊かな環境の創造

　続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。

　まず、健康づくりの推進のうち、がん検診推進事業につきましては、国の指針に沿った無料クーポン券の発行や、国保加入者等に対する市独自の受診勧奨を行うなど、受診率の向上を図ってまいります。

　また、予防接種助成事業につきましては、国の動向を注視しながら、事業全体の整理を進めるとともに、必要な施策を見極め取り組んでまいります。

　こうした事業の実施にあたっては、近隣市の状況を勘案した自己負担の見直しを行うなど、受益者負担の適正化を図ってまいります。

　次に、地域医療の充実のうち、医療センターにつきましては、亀山市地域医療再構築プランに基づき、病院経営健全化に向けた地方公営企業法の全部適用や在宅医療の連携支援などに取り組んでまいります。

　また、医療職員の人材確保・定着につきましては、三重大学との連携により寄附講座に基づく医師派遣の継続や、看護大学の推薦入学枠の活用と修学資金貸与制度の推進などにより、診療体制の充実に努めてまいります。

　更に、病院総合情報システムの更新に際し、電子カルテ機能などの新システムを導入いたし、病院機能の充実と患者サービスの向上に努めてまいります。

　次いで、循環型社会の形成・エコシティの実現につきましては、本年度から実施しております環境活動ポイント制度事業（ＡＫＰ：オール亀山ポイント）により、市民一人ひとりの実践行動を促進し、更なる省エネ・創エネ行動の拡大に努めてまいります。

　また、衛生公苑し尿処理施設につきましては、稼動後まもなく２８年が経過し、施設内の主要な設備・機器の老朽化に伴う機能の低下が懸念されますことから、新年度から２箇年の継続事業として合併特例債を活用しつつ、基幹的設備の改良工事を実施いたし、施設の長寿命化を進めるとともに、関衛生センターし尿処理施設との統合による効率化を図ってまいります。

　一方、昨年度から２箇年継続事業として施工しておりますごみ溶融処理施設ボイラー設備の改修工事につきましては、まもなく２号ボイラーの改修が完了し、新年度からは１号ボイラーの改修を実施してまいります。市民生活への影響に十分留意し、万全の体制で工事を進めてまいります。

　次に、自然との共生につきましては、森林の持つ公益的機能を持続的に発揮させるため、引き続き間伐等の森林環境創造事業を実施するとともに、環境林整備の新たな事業を活用しつつ、森林の健全な整備・保全に努めてまいります。

　また、森林の有する公益的機能の役割や森づくりの重要性等について市民の理解と森林づくりへの参加を促進するため、「みえ森と緑の県民税市町交付金活用計画」に基づき、里山・竹林整備などに取り組む多様な主体を支援するとともに、森の学校を開催し、子どもたちに森や木材とふれあう機会を提供してまいります。

　更に、農業の多面的機能の維持・発揮のため、引き続き日本型直接支払制度の活用による地域活動や営農活動への支援を行うことで農地保全に努めてまいります。

　次いで、防災力の強化につきましては、昨年８月、三重県全域に初めて発表された大雨特別警報の検証結果を踏まえ策定される県の新たな風水害対策行動計画との整合を図りつつ、亀山市地域防災計画を減災に向けたより実効性の高い計画となるよう見直しを行ってまいります。

　更に、木造住宅の耐震化につきましては、南海トラフ大地震の新たな被害想定等を踏まえ、新年度からの２箇年を集中的な取組期間として、緊急地震対策・木造住宅補強事業を積極的に進めてまいります。

　また、農業用ため池につきましても、平成２５年度のため池点検の結果を踏まえ、地震等で破堤した場合、民家等に大きな影響が危惧されるなど緊急性の高いため池について耐震調査を行い、今後の震災対策につなげてまいります。

　次に、消防力の充実・強化のうち、北東分署建設事業につきましては、本年度、事業を完了いたし、来る４月１日に開署いたします。これに伴い、災害に対する出動体制や救急ワークステーションの体制の見直しを行うなど、１署２分署体制となることによる消防力の強化を十分に発揮できるよう準備を進めてまいります。なお、来る４月４日には竣工式及びオープニングフェスタの開催を予定しております。

　一方、消防救急無線のデジタル化整備事業につきましても、本年度、事業を完了いたし、４月から本格運用を開始いたしますことから、的確な運用により各種災害への対応力向上を図ってまいります。

　また、防火対策の推進につきましては、住宅用火災警報器設置済シール交付事業を引き続き実施いたし、住宅用火災警報器の設置促進に努めるとともに、住宅火災死傷者ゼロを目指してまいります。

　更に、消防団の充実強化につきましては、出動手当に相当する費用弁償を見直すことで団員の処遇改善を図るため、本議会に関係条例の一部改正を提案させていただいております。

 

生きがいを持てる福祉の展開

　続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。

　まず、スポーツの推進につきましては、新年度におきまして、天皇賜杯第７０回全日本軟式野球大会が亀山市西野公園野球場等で開催されますことから、グラウンド補修を行ってまいります。

　また、施設利用者の利便性の向上を図るため、インターネットを活用した運動施設の予約システムを構築してまいります。

　次に、地域福祉力の向上につきましては、亀山市地域福祉計画の基本理念であります「ともに支え合い、いきいきと暮らすまち亀山」の実現に向けて、地域とのつながりやふれあいを大切にしたサロン活動など、地域における交流の場や高齢者の居場所づくりに対し、一層の支援を行ってまいります。

　次いで、高齢者の多様な生活スタイルの支援につきましては、本年度、試行を進めてまいりました在宅医療連携システム「かめやまホームケアネット」について、今月２２日の出発式を経て、本格実施へ移行いたしました。今後は、利用者の情報を医師、訪問看護師等での共有を進めるなど、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。

　一方、新たに設置する後期高齢者を対象とした２４時間体制のコールセンターにつきましては、医師、看護師が２４時間体制で待機することにより専門的な対応も可能な体制とすることで、高齢者の不安の解消や、適正な診療行動につなげてまいります。

　更に、認知症高齢者の方の日中の居場所づくりのため、新たに認知症カフェを設置いたしますとともに、認知症の早期発見のための検査を実施するなど、多様な認知症対策を進めてまいります。

　次に、障がい者の社会参加の促進につきましては、障がいがある方の就労による自立を支援するため、これまでモデル事業として実施してまいりました市の施設内での職場体験実習を、新年度から本格実施へ移行いたします。本格実施にあたりましては、実習生に一定の賃金をお支払いし、より一般就労に近い体制での３箇月間の職場体験を実施してまいります。

　また、社会的事業所につきましては、その募集に際して予想を上回る応募がありましたことなどから、これまで５名であった定員を１０名に増員されます。市といたしましても継続的な支援を行うことで、障がい者の就労環境づくりに取り組んでまいります。

　次いで、社会保障の充実につきましては、本年４月１日の生活困窮者自立支援法の施行に伴い、生活困窮者自立支援事業に取り組んでまいります。当事業におきましては、専門性を有する支援員の配置による相談体制の充実や、住居確保給付金の支給、家計相談などの必要な支援に取り組み、自立を促進してまいります。

　一方、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金につきましては、戦後７０年という特別な機会を捉え、新年度において特別弔慰金が支給されることとなったところであり、本市において申請窓口を設け、亀山市遺族会と調整を図りつつ円滑な手続きを進めてまいります。

　更に、昨年４月からの消費税率の引き上げに伴う暫定的、臨時的な措置としての臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金につきましては、新年度におきましても引き続き給付されることになったところであります。支給対象の的確な把握に努めるとともに、広報紙やホームページ等を活用して制度の変更点等の周知を図りつつ、速やかに給付できるよう努めてまいります。

 

次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

　続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。

　まず、子育て支援につきましては、本年４月に子ども・子育て支援新制度がスタートしますことから、本市の子ども・子育て支援の具体的な施策や取組を示す亀山市子ども・子育て支援事業計画について、現在パブリックコメントを実施しており、本年度内での策定を予定しております。新年度からは、本計画に基づく各事業に取り組むことで、乳幼児期の教育・保育の総合的な提供や待機児童対策の推進、地域での子育て支援の充実を図ってまいります。

　また、本議会に新制度に関連します条例の改廃について提案させていただいております。

　一方、県におきましては、家庭での養育が困難な児童の養護に関する三重県家庭的養護推進計画の中間案がまとめられ、小規模児童養護施設や里親制度等の活用による家庭的養護を中心に受け入れを促進する方針が示されたところであります。市におきましても、先月、里親制度説明会を開催いたしましたところ、予想を上回る関心が寄せられましたことから、引き続き社会情勢やニーズに沿った家庭的養護を推進するための取組を行ってまいります。

　次に、歴史文化の継承につきましては、歴史博物館において、市制１０周年記念事業として、春は江戸時代の亀山地方の街道を表した絵図の展示、秋は鈴鹿関を取り上げ、古代の文献資料や１０年間の発掘成果に基づく展示を行う企画展を予定しております。

　また、夏休み期間中には、学校の自由研究ができる展示として、江戸時代から現在まで、亀山市域で起こった災害をテーマに自由研究のひろばを開催し、身近なテーマによる市の歴史を多くの方々に知ってもらう機会とするほか、近世近代史資料調査として、指定文化財である旧田中家住宅に伝わる史資料を調査し、建物とあわせた保存と活用を図ってまいります。

　次いで、歴史的なまちなみの保存整備のうち、関宿重伝建選定３０周年記念事業につきましては、２０年に一度となる関宿東追分鳥居の建替を予定しておりますことから、来る５月３０日に地域住民を主体とした実行委員会によるお木曳きの開催が予定されております。こうした取組を通じ、地域住民をはじめ市全体としてのまちなみ保存の機運を高めていけるよう取り組んでまいります。

　また、旧亀山城多門櫓につきましては、これまで県の文化財に史跡として指定されていましたが、今月６日に、新たに有形文化財建造物「亀山城本丸東南隅櫓」として指定するよう、県文化財保護審議会から県教育委員会に答申が行われました。新年度におきましても引き続き、亀山市歴史的風致維持向上計画に基づき、城周辺から東海道への展開として京口門周辺の旧佐野家住宅を整備を予定しており、亀山城を中心に東海道沿道の歴史的風致の維持・向上を図ってまいります。

　次に、文化芸術の振興につきましては、市制１０周年記念事業として「亀山薪能」を開催し、優れた文化芸術に触れる機会の提供に努めてまいります。

　次いで、まちづくり観光の推進につきましては、一般社団法人亀山市観光協会の運営を引き続き支援してまいりますとともに、同協会や亀山商工会議所、三重県等と連携し、観光交流を促進してまいります。特に、歴史、自然、産業、文化といった地域の資源を活かしたまちづくりにつなげていくためのツアーづくりを市民団体、まちづくり観光推進アドバイザーとともに企画実行し、地域経済の活性化や地域の魅力度アップ、亀山ファンの獲得など、観光交流による好循環なまちづくりの実現を目指してまいります。

　また、本市の魅力を発信するシティプロモーション事業として、三重県の首都圏営業拠点施設「三重テラス」を活用し、関宿を始めとする観光資源を紹介するとともに、首都圏における本市ゆかりの方との交流を深めるイベントの開催により、亀山市を応援していただける亀山ファンの獲得に努めてまいります。

 

行政経営

　続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。

　まず、自立した行政経営の推進のうち、公共下水道事業につきましては、地方公営企業法の一部を適用した企業会計方式による経理への移行を行い、更なる計画性・透明性の向上を図りつつ、経営健全化に取り組んでまいります。

　更に、マイナンバー制度（社会保障・税番号制度）につきましては、平成２８年１月にその運用が開始されますことから、個人情報の管理にも十分留意しつつ、既存の情報システムの改修を行うなど、適切な対応を行うとともに、市民の方々への制度周知も含め円滑な運用に努めてまいります。

　また、公共施設につきましては、利用需要状況を勘案し、将来を見据えた最適な配置を実現するための総合的な計画の策定に取り組んでまいります。

　また、事務事業点検制度『ザ・点検～亀山モデル』につきましては、内部点検の結果を踏まえ、外部点検による市民や有識者の意見も取り入れながら、事業の見直しに取り組んでまいります。

　一方、昨年の教育委員会制度改革により新たに設置されます総合教育会議につきましては、新年度において会議を開催し、教育行政の大綱、教育の条件整備、児童・生徒等の生命・身体の保護の措置などについて、必要な協議・調整を行ってまいります。

　なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

　また、昨年１１月１６日から本年２月１５日までの一般会計及び各特別会計に係る３千万円以上１億５千万円未満の工事請負契約につきましては、契約実績はございませんでした。

　以上簡単ではございますが、施政及び予算編成方針について、ご報告申し上げました。私は、議員各位並びに市民の皆様のご鞭撻を得つつ、市政に全力を尽くす覚悟でございますので、皆様の深いご理解と一層のご支援を心よりお願い申し上げます。