当市では、大地震などの災害発生時において、要援護者の支援を的確に実施できるように、65歳以上の方々で構成される世帯、また、身体障害者手帳等をお持ちの方などを対象に「災害時要援護者台帳」への登録事務を昨年度より進めてきたところです。

　この作成した台帳については、市で原本を保管し、「亀山市地域防災計画」に定める各学校等を単位とした「代表避難所」の代表者や災害時には、地域で支援者となっていただく自治会長、自主防災組織の長、消防団の団員、民生委員の方々にも、個人情報としての取り扱いに配慮をしつつ、資料提供し、迅速な避難誘導や救出活動に活用できるように進めてきました。

　また、要援護者対策については、台帳を整備するだけではなく、高齢者、障がい者、日本語による意思疎通が困難な外国人など、それぞれの特性に応じた十分な配慮が必要であると考え、平成２１年度より、危機管理局・健康福祉部を中心として、庁内各部の連携体制を強化確立するために設置した研究グループで、台帳の活用や支援対策の整備についても進めています。また、今回の東日本大震災での対策を検証し、更なる支援強化へと繋げていきます。

 【資料】災害時要援護者台帳の整備について[PDF：312KB]

＜質疑＞

質問：台帳への登録者は何人ぐらいですか。
回答：現在、登録者は4,264人です。要援護者の対象者は、65歳以上のひとり暮らしの方、65歳以上のみで構成される世帯の方、身体障害者手帳や療育手帳などをお持ちの方で、合計5,467人ですが、登録に同意されない方や未提出の方が約1,200人います。
質問：代表避難所の代表者はだれですか。
回答：自治会長やコミュニティの会長などです。
質問：台帳は、いつまとまったのですか。
回答：3月末です。
質問：台帳の整備にあたって何かモデルがあったのですか。
回答：平成18年3月に、総務省から「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が示されており、整備を進めてきました。
質問：台帳は、災害時に地域の支援者となる自治会長や自主防災組織の長、消防団員の団員、民生委員の全員に渡すのですか。
回答：平常時は、代表避難所の代表者の方だけです。災害時は、代表避難所の代表者の判断で、地域の支援者になっていただく自治会長などに台帳を渡していただきます。