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事業仕分けについて

公開日 2014年12月18日

更新日 2014年12月18日

 10月3日(日)、亀山市総合保健福祉センターで、32事業を対象とした「平成22年度事業仕分け」を実施します。

 本市では、平成19年度に83事業、平成20年度に36事業の「事業仕分け」を実施しており、事業仕分けのプロセスを公開することによって、市民の皆さまに事業の中身を知っていただくことができ、また、市職員の意識改革が図られたものと考えています。私のマニフェストでは「事業仕分けのバージョンアップ」を掲げており、本年度は特に、19・20年度には対象としていなかった主要事業も含めています。今回の事業仕分けでは、市民の皆さまへの事業内容の公開などと併せて、さらに、判定結果や仕分け委員からの意見を踏まえ、改めて事業の必要性や改善点などについて検証し、その結果を歳出構造の刷新に結び付け、今後の予算編成に反映するよう努めていきたいと考えています。

【資料】平成22年度「事業仕分け」の実施について[PDF:234KB]

 

<質疑>

質問:過去の事業仕分けによって、改善された点はありますか。
回答:平成19年度で、判定結果で事業が不要とされた2件のうち、私立高等学校振興助成が平成20年度に、税の前納報奨金が平成22年度に廃止されました。また、平成20年度は、判定結果で3件の事業が不要とされました。そのうち、旧関町に流れている同報無線の事業と、亀山地区衛生組織連合会に補助をしている事業は継続していますが、図書館でのリバイバル映画会の事業は、平成21年度に廃止されました。

質問:廃止している事業もありますが、事業に使っているお金を切り詰めていくことも考えていますか。
回答:今後の予算編成や、今年度と来年度に進める後期基本計画の策定に反映をしていくきっかけにしたいと考えています。

質問:事業の廃止という判定がされても廃止になるとは限らないのですか。
回答:判定の結果を尊重し、その後検討されますが、必ずしも判定結果のとおりになるとは限りません。

質問:今回の事業仕分けで、初めての取り組みとかはありますか。
回答:事業費の大きい主要事業も対象としました。また、事業仕分けに参加いただく市民委員の方は、事前に開催した勉強会で、事業内容や論点などを勉強していただいています。

質問:市民委員は、どんな人たちで構成されているのですか。
回答:市民や事業所の方などで構成する「行政改革推進委員会」の委員の方が中心です。

 

お問い合わせ

政策部 広報秘書課 秘書グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577番地
TEL:0595-84-5022
FAX:0595-82-9685

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