亀山市ホーム

このページの本文へ移動

平成24年9月亀山市議会定例会現況報告

公開日 2014年11月23日

更新日 2018年12月12日

 平成24年9月亀山市議会定例会の開会に当たり、市政の現況と今後の見通しについてご報告し、議員並びに市民の皆様の更なるご理解とご協力をお願い申し上げます。

 さて、国においては、高齢化の進展による社会保障費の増大が見込まれる中、今月10日の参議院本会議において、安定財源を確保するための消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連8法案が可決されました。これにより、現行5パーセントの消費税率は、平成26年4月に8パーセント、また、平成27年10月には10パーセントと2段階で引き上げられることとなります。

 こうした動きは、本市の地域経済や行財政運営にも大きく影響してまいりますので、関連分野を中心に慎重な対応に努めてまいりたいと考えております。

 一方、本市におきましては、今後5年間のまちづくり施策の基本となる後期基本計画がスタートいたし、その初年度として、第1次実施計画に位置付ける主要事業を中心に、施策推進につながる事務事業の着実な進捗を図っているところであります。

 こうした中で、各種施策の推進には、市政の透明性を高め、市民と行政との協働によるまちづくりを更に進めていく必要があります。こうした考え方のもと、亀山市自治会連合会及び亀山市地区コミュニティ連絡協議会のご協力を得つつ、先月から市内14箇所において「キラリまちづくりトーク(地域編)」を開催いたし、地域の方々との対話を積極的に進めております。既に600名を超える市民の方々にご参加をいただき、後期基本計画の施策方向に対する理解を深めていただくとともに、防災や防犯、地域福祉、道路整備など、幅広い分野にわたる地域課題への対応策について、率直なご意見やご提言をお聴かせいただきました。

 市といたしましても、これら各地域からの貴重なご意見等につきましては、今後の市政運営に活かしてまいりたいと考えております。

 また、先月15日には、昨年度に引き続き、県と市町の地域づくり連携・協働協議会(地域会議)のトップ会議として、鈴木知事との1対1対談が開催され、防災力の強化や効果的な道路ネットワークの充実など、4つの地域課題について意見交換を行いました。また、来る11月17日には、同じくトップ会議として、知事、津市長、鈴鹿市長とのサミット会議が開催される予定であります。

 今後も、こうした県及び隣接市との対話の機会を捉えながら、広域的な視点からの連携・協働の関係を深めてまいりたいと考えております。

 それでは、市政の各部門にわたり、第1次亀山市総合計画の基本施策の体系に沿ってご説明申し上げます。

1.快適な都市空間の創造 

 まず、「快適な都市空間の創造」についてでございますが、企業活動の促進・雇用の創出につきましては、日本企業のグローバル化が進む中、国内経済の減速と円高の進展などにより、市内企業においても厳しい局面を迎えているところでありますが、立地企業等においては、様々な経営努力がなされていることから、今後とも、地域の雇用及び活力の維持に向け、健全な事業活動が展開されるものと期待いたしております。

 また、白木町及び小川町における株式会社鴻池組所有地への株式会社豊田自動織機による試験施設の建設計画につきましては、周辺自治会への説明会を経て、現在、環境アセスメントの準備が進められております。長きにわたり開発計画が進まなかった未利用地への優良企業による立地計画であり、将来の発展的展開や地域社会・学校教育への波及効果も期待されることから、市といたしましても、当該計画の実現に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。

 次に、農林業の振興につきましては、このたび、新規就農者として2名の方が三重県就農計画の認定を受け、国の経営体育成支援事業や新規就農総合支援事業、また、市の農業者育成支援事業を活用して農業経営を開始されることになりました。市といたしましては、今後も新規就農に係る支援制度のPRを行いながら、地域の農業の新たな担い手の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次いで、都市づくりの推進のうち、JR亀山駅周辺の再生につきましては、今月11日に地域住民の方々・亀山商工会議所・市で構成する「亀山駅周辺まちづくり協議会」が新たに発足されましたので、今後は、当協議会を中心に地域の方々と共に、具体的なまちづくりに向け取り組んでまいりたいと考えております。

 また、来る10月14日には、4回目となります「亀山"駅"サイティングまつり」が開催される予定ですので、このイベントを通じ、亀山駅周辺のにぎわいづくりやまちづくりに向けた更なる地域の盛り上がりを期待いたしております。

 次に、住環境の向上のうち、地震対策・木造住宅補強事業につきましては、昨年度、耐震設計に係る補助限度額の引き上げを行うとともに、耐震補強工事と同時に行う住宅リフォーム工事について、県とともに補助制度を充実してまいりました。この効果から、本年度上半期において、既に耐震診断、耐震補強設計などすべての区分で昨年度実績に近い申込みがありますことから、こうした市民のニーズに的確に応えるべく、本議会に当事業に係る関係経費の予算補正を提案させていただいております。

 次に、道路網の整備のうち、市道野村布気線につきましては、未買収用地に係る用地交渉を進めてまいりました結果、このほど関係土地の1事業所と用地契約を締結することができましたので、引き続き、残る用地の取得に鋭意努力いたしております。こうした中で、土地所有者に対し、ご理解いただけるよう交渉を進めておりますが、万一の不調に備えて、土地収用法による用地取得についても、準備を行ってまいりたいと考えておりますので、本年度において、当該道路の事業認可を県に対し申請いたしたく、本議会に関係経費の予算補正を提案させていただいております。

2.市民参画・協働と地域づくりの推進

 続きまして、「市民参画・協働と地域づくりの推進」について、ご説明申し上げます。まず、地域コミュニティの活性化のうち、地区コミュニティセンター充実事業につきましては、築30年を経過し老朽化が進むとともに、施設が手狭となった神辺地区コミュニティセンターについて、更なるコミュニティ活動や交流等の拠点施設としての建て替えを行うべく、建設場所や規模、必要な設備をはじめ、地域の発展や安心・安全な地域づくりを盛り込んだビジョンの策定など、より良い地域づくりのため、現在、地域の方々と議論を重ねているところであります。なお、建築に当たりましては、地域材を活用できる仕組みを構築し、今後の公共施設建設へ活かしてまいりたいと考えております。

 また、地区コミュニティの拠点でもある関文化交流センターにつきましては、施設利用者の利便性を向上させるため、エレベーターの設置、トイレの洋式化等の改修工事に向け、既に実施設計を完了しましたので、安全に十分配慮しつつ工事を進めてまいります。

 次に、市民参画・協働と交流の場の創造のうち、市民活動応援事業につきましては、市民活動団体の自立や活動の活性化を促進するため、地域通貨を用いて市民一人ひとりが市民活動を応援できる仕組みについて、市民参加型の委員会を7回開催し、その骨格についての協議を進めました。引き続き、本制度の確立に向け、詳細な事項も含め、検討を重ねてまいりたいと考えております。

 次いで、人権の尊重のうち、人権条例の整備に向けた取組につきましては、先月、第1回人権施策推進委員会を開催し、人権に対する現状と課題等について協議を行うとともに、各種団体から人権に対する課題等について、意見聴き取りを行いました。今後は、各種団体との意見交換を継続させつつ、当委員会での協議を深めてまいりたいと考えております。

3.健康で自然の恵み豊かな環境の創造

 続きまして、「健康で自然の恵み豊かな環境の創造」について、ご説明申し上げます。まず、健康づくりの推進につきましては、今月7日から2日間、第8回健康都市連合日本支部総会及び大会が神奈川県大和市で開催されました。大会には、既に地域において健康づくり活動に取り組まれる市民団体の代表など8人の方にもご参加いただき、実際に健康都市の理念や他都市の取組に触れていただきました。今後も、健康都市間のネットワークを活かすとともに、市民団体や地区コミュニティのご協力を得ながら、「ひとに優しい健康都市」の実現に向けた取組を進めてまいります。

 次に、循環型社会の形成・エコシティの実現のうち、ごみ溶融処理施設につきましては、30年間稼働できる施設としての長寿命化を図るべく、主要な設備・機器の老朽更新を行うとともに、併せて二酸化炭素排出量の削減に資する改良工事に着手してまいります。そのため、基幹的設備の改良工事に係る仮契約を締結しましたので、本議会に工事請負契約の締結を提案させていただいております。

 次いで、防災力の強化につきましては、危機管理体制の充実に向け、大規模災害時における遠隔自治体との都市間ネットワークを強化するため、先月10日に、青森県五所川原市と災害時相互応援協定を締結いたしました。この協定締結により、単独自治体との協定が岡山県高梁市に次いで2件目、自治体間の協定が12件目となりました。今後は、大規模災害の発生に備え、相互連携を図ってまいりたいと考えております。

 また、来月30日には、東野公園を主会場として、総合防災訓練を実施いたします。この訓練は、住民主導型の訓練として、いつ起こるか分からない地震災害に対し、市民お一人おひとりが速やかに対応できるよう、地域特性に応じた避難行動や応急救護等を学んでいただくものとして展開いたします。この訓練を通じて、地域における防災力の向上につなげてまいりたいと考えております。

 一方、消防力の充実・強化でありますが、北東分署の建設計画につきましては、その事業を合理的かつ適正に進めていくための基本計画を策定するとともに、分署の建設候補地を長明寺町字笠松地内とすることを決定し、既に地域住民のご理解とご協力を得るなど着実に推進しているところであります。

 また、緊急時の対応や地域の安心・安全を確保するために欠かせない消防団につきましては、平素から計画的な訓練に励み、先月8日の市消防操法大会では、すべての分団が磨いた技術を発揮され、同月21日の県消防操法大会では、本市の代表として出場した第4分団(川崎地区)が高い評価を受けたところであります。

 一方、救急体制の強化といたしまして、来月の「救急の日」及び「救急医療週間」に呼応する行事を活用し、現場に居合わせた人による応急手当の実施率を高めるための広報啓発を行うとともに、救急車の適正利用についても粘り強く呼びかけてまいります。

 ところで、消防・防災意識の啓発でありますが、本年4月発足の少年消防クラブの活動として、県消防学校への入校体験などを通して、16名の子どもたちに「いのちとくらしを守ること」の大切さや規律・防災マナーについて指導いたしております。また、今月18日開催の消防フェスタにおきましても、小学生を含む多くの市民の方々に消防施設の見学や放水などの体験を通して、消防救急業務に対する理解を深めていただいたところであります。こうした取組は、将来の消防・防災を担う人材の育成や市民力の向上につなげていくためにも大きな意義があることから、今後も市民に浸透していくような取組を企画していくことといたしております。

4.生きがいを持てる福祉の展開

 続きまして、「生きがいを持てる福祉の展開」について、ご説明申し上げます。障がい者の社会参加の促進のうち、障がい者に対する虐待の防止につきましては、これまで障害者自立支援法に基づき必要な援助を行ってまいりましたが、本年10月1日には、障がい者に対する虐待の禁止等を規定する「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行され、虐待に係る立入調査など適切な措置を講じることができることとなります。そのため、虐待の未然防止につなげられるよう、制度の趣旨や虐待の通報窓口などの周知及び啓発の準備を行うとともに、虐待への対応について関係機関との協議を進めているところであります。

 一方、身体に障がいのある方や妊産婦の方など、歩行が困難な方の外出を支援するため、本年10月1日から、利用証の交付により駐車区画を利用しやすくする「三重おもいやり駐車場利用証制度」が新たな県制度として実施されることとなりました。当制度に基づき、市も利用証の交付申請窓口となりますことから、制度の導入に向けた準備を進めているところであります。

5.次世代を担う人づくりと歴史文化の振興

 続きまして、「次世代を担う人づくりと歴史文化の振興」について、ご説明申し上げます。まず、子育て支援のうち、民間保育所整備事業につきましては、市内保育所の慢性的な定員超過の課題を解消し保育環境の向上を図るため、去る6月に新たな保育所の整備を行う事業予定者を選定し、現在、当事業予定者において、来年4月の開園に向け、関係機関への届出など諸準備が進められているところであります。

 次に、文化芸術の振興のうち、かめやま文化年事業につきましては、本事業の周知を図り、地域文化の掘り起こしなどを行うため、市民活動関係者等によるワークショップを4回開催いたしました。今後は、文化年準備会を設立し、事業計画づくりに取り組んでまいります。

 次いで、まちづくり観光の推進のうち、まちづくり観光推進事業につきましては、シティプロモーションの取組として、このたび、インターネットを活用し、関宿の魅力を美しい映像と音楽で制作した動画の配信を開始いたしました。今後は、更に2本の動画の制作に取り組むとともに、本動画の2次利用として、大都市圏の駅構内に設置されている液晶ディスプレイを利用した情報発信も行ってまいります。

行政経営

 続きまして、「行政経営」について、ご説明申し上げます。自立した行政経営の推進のうち、行財政改革の推進につきましては、後期基本計画及び中期財政見通しの策定を踏まえた中で、亀山市行財政改革大綱の見直しを行うため、亀山市行政改革推進委員会に見直し案を諮問し、3回にわたる審議を経て、今月17日に答申を受けましたので、来月3日からパブリックコメントを実施してまいります。

 一方、国民宿舎関ロッジ及び道の駅関宿につきましては、指定管理者制度の導入に向け、先月、亀山市指定管理者選定委員会を開催し、公募要領、仕様書、選定日程等の審査を終了しましたので、今月6日から指定管理者の公募を開始いたしました。今月20日・21日の両日には、現場説明会を開催し、関ロッジに10者、道の駅関宿に4者が、それぞれ参加をいただいております。なお、公募参加表明の締切は、関ロッジが本日、道の駅関宿が明日までとなっておりますので、その結果を踏まえつつ、指定管理者候補者の選定に向け、順次取組を進めてまいります。

 ところで、旧亀山斎場の解体工事につきましては、本年11月に解体工事に着工すべく、現在、実施設計を進めているところであります。

 なお、学校教育、生涯学習等、教育分野の詳細につきましては、後ほど教育委員会当局からご説明申し上げます。

 最後に、本年2月21日から5月20日までの一般会計及び各特別会計に係る3千万円以上1億5千万円未満の工事請負契約の状況は、別紙のとおりでございましたのでご高覧賜りたいと存じます。

 以上簡単ではございますが、市政の現況についてのご報告及びご説明を申し上げました。何卒よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。

お問い合わせ

政策部 政策推進課 政策調整グループ
住所:〒519-0195 三重県亀山市本丸町577番地
TEL:0595-84-5123
FAX:0595-82-9955