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平成18年に義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律の一部が改正され、「安全・安心な学校づくり交付金」が創設されました。
それに伴い、今後、学校施設の大規模改造事業等の整備事業について、国にその交付金の交付を申請する自治体は、施設整備計画を策定し、公表しなければならないことになりました。
本市におきましても、「亀山市公立学校等施設整備計画」を策定しましたので公表します。
なお、ここに公表するものは、現時点での最新の計画であり、今後本計画を変更したときは、速やかに更新するものとします。
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