亀山市立医療センターの今後の方向性について（平成20年12月1日策定）

全国的な医師不足は、亀山市立医療センターも例外ではなく、ピーク時には12名いた医師が、現在、その半数の6名となり、特に内科医師は
5名から2名に減少しています。

そのため、診療体制を一部制限したことから、開院当初の目的を果たすことが困難になっており、財政的にも大きく落ち込んでいます。

このような実情を踏まえ、当センターの在り方について総合的に調査検討し、今後の方向性を探るため、亀山市立医療センター方向性検討
委員会を設置いたしました。その報告書並びに報告による方向性の妥当性について収支概算と併せて検証した方向性等診断業務報告書に基
づき、当センターが現在有する資産（物的、人的）を最大限活用するものとして、具体的に検討した結果、当センターの方向として、今後次のと
おり取り組むものとします。

1. 現状
   1. 入院・外来患者数の減少
      近年、入院・外来患者数共に減少傾向にある中、平成19年には医師数の減少に伴い急激に患者数が減少している。
   2. 救急患者数の減少
      亀山市の二次救急を医療センターが受け持ち、特に平成6年からは一次救急も受け持つことになったことから、平成7年・8年と急激な
      救急患者の増加となったが、近隣に総合病院ができてからは、救急は緩やかな減少傾向を示し、平成19年には医師数の減少に伴い
      急激に患者数が減少している。
   3. 医師数の減少
      平成14年の12名をピークに、平成19年には9名、平成20年には6名となっている。
   4. 診療制限（平成19年3月に以下の対応を広報にて周知）
      ア．平成19年4月より、内科の診療体制を縮小
      • 内科外来の初診、救急、入院、透析の受け入れを限定
      • その他の救急は受け入れを一部制限
      イ．平成20年6月より、眼科を休診　　
      （同年11月より、診療再開（月2回））
   5. 経営の悪化
      上記のような状況下、一般会計からの補助金額は、平成19年度決算において258,000千円強に達した。
2. 方向性
   公立病院による地域医療の確保を考える際、地域住民の健康寿命を支えることが大切な視点であり、医療を中心としたセーフティネットのひ
   とつとして機能するためには関係機関（医療・保健・福祉）のネットワーク化は不可欠である。その中心的な役割を担うのが鈴鹿亀山地区で
   唯一の公立病院である医療センターである。
   また、医療センターには、隣接して保健・介護・福祉の施設があり、この点で大変有利な環境にあることからも、今後もその責務を果たしていく。
1. 連携の広域展開
   1. 地域連携室の機能を強化し、医師会、地域医療機関、介護・福祉・保健等の各機関と積極的かつ強力に連携して行く。
   2. 自治会、住民等の受診に対する理解と医療機関の適切な利用のＰＲに努めていく。
2. 機能
1. 施設機能を効率的に活用し、大学との連携により診療の充実に努める。
2. 医師会との連携による夜間時間外応急診療の充実を図る。
3. 不可欠の人工透析を維持、充実させ、リハビリテーション機能を最大限活用する。
4. これまでの利用率や現在の医師数から、入院については、一般病床を100床の6割程度の運用とする。（必要に応じて、一部、亜
   急性期病床とする。）
   入院基本料は、現行どおり10:1とする。
5. 救急医療は一次救急への対応を基本とする。二次以上については、他の医療機関との連携を含めて対応する。
3. 行政との連携
   保健福祉部と協働を図り、在宅サービス及び緩和ケア領域を可能な限り補完する。
4. 保健活動
   疾病を予防し、健康管理のための啓発活動を行うなどの保健活動に参画する。
3. 方向性実現のための実行方針
   1. 診療部門の受け入れ体制を、現有医師数の限度枠まで受け入れるものとする。
   2. 平成19年4月から行っている診療制限を緩和し、その旨周知する。
   3. 現在の医師数（外科3名、内科2名、整形外科1名）及び機能を引き続き維持・確保し、当センター職員全体がこの方向性の実現に全力で
      取り組む。
   4. 医業費用全体を見直し、削減する。
   5. 職員体制を見直す。
4. 収支計画

   	科目		金額（単位:千円）
   医業収益	入院収益		613,000
   	外来収益	一般	352,000
   		透析	341,000
   	その他医業収益		34,000
   医業外収益	受取利息及び配当金		2,800
   	他会計補助金		199,800
   	他会計負担金		85,000
   	その他医業外収益		13,000
   計			1,640,600
   医業費用	給与費		710,000
   	材料費		375,000
   	経費		361,000
   	資産減耗費		1,000
   	研究研修費		8,000
   	減価償却費		109,000
   医業外費用	支払利息		41,000
   	その他医業外費用		35,000
   特別損失			600
   計			1,640,600

   病床数			60床
   入院患者数（90％稼動）			54人
   職員体制	診療部	常勤医師	6人
   		非常勤医師	3人
   	医療技術部	技師	15人
   	看護部	看護師	49人	育休6人含む
   		臨時看護師	6人
   		看護助手	5人
   	事務職員	事務職員	7人
   		その他	5人

5. 次の場合には、この方向性の抜本的な見直しを行う。
   1. 医師数が減少した場合
      常勤医師数6人（又は5人）は救急と入院機能を維持する限界と考えられるため、これより更に減少した場合
   2. 財政状況から判断する場合
      公立病院にとって、地域医療を確保し維持することが求められるとはいえ、医療サービスと経費負担のバランスから、他会計補助金の額が
      2億円を超えた場合