平成31年3月定例会 産業建設分科会長報告（3月26日）

　産業建設分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　先ほどの予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、分科会を開催いたしました。
　議案第３７号 平成３０年度亀山市一般会計補正予算（第６号）について及び議案第３８号 平成３１年度亀山市一般会計補正予算（第１号）については、いずれもプレミアム付商品券事業に係る議案であることから、一括議題とし、担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第３７号 平成３０年度亀山市一般会計補正予算（第６号）について及び議案第３８号 平成３１年度亀山市一般会計補正予算（第１号）について、商品券の使用可能期間が２０２０年２月末となっているのはなぜかとの質疑があり、これについては、３月の１か月は取扱店が換金する期間及び、補助金の精算を行う期間であるとの答弁でありました。
　次に、本会議の議案質疑において、提案が遅れたわけではないとの答弁であったが、補正予算としては早く提案できたのではないかとの質疑があり、これについては、制度の詳細を見極めた中で提案したとの答弁でありました。
　次に、今後も、国の詳細な制度が確定しなければ議案として提案しないのかとの質疑があり、これについては、今回は詳細が決まっていなかったので慎重に対応した。今後も適切に対応していくとの答弁でありました。
　次に、扶養外住民税非課税者など、対象者が市民に分かりづらいのではないのかとの質疑があり、これについては、周知の段階で市民にはわかりやすくお知らせしていくとの答弁でありました。
　次に、自分が対象になるか周知してもらえるのかとの質疑があり、これについては、できる限り市で対象者の絞り込みを行うが、市で把握できない部分は本人にチェックしていただくとの答弁でありました。
　次に、臨時福祉給付金のときに、対象者でありながら給付金を受け取れなかったケースがあったと聞いているが、今回の対策について質疑があり、これについては、市にご相談いただき、できる限り対応するとの答弁でありました。
　次に、商品券は、消費喚起を目的としているが、どれほどの消費喚起と効果があるのかとの質疑があり、これについては、対象者全員が購入して、使用した場合は、１億９,２５０万円の消費効果があるとの答弁でありました。
　次に、各店舗への守秘義務の注意喚起はどのように行うのかとの質疑があり、これについては、この事業は、対象者が限定されていることを周知して店舗を募集していくが、商工会議所とは、まだ具体的な協議をしていないとの答弁でありました。
　次に、商品券は譲渡できるのかとの質疑があり、これについては、基本的には行わないとなっており、注意喚起していくとの答弁でありました。
　以上、産業建設分科会の審査報告といたします。