平成31年3月定例会　教育民生分科会長報告

　教育民生分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る８日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１４日に分科会を開催いたしました。担当部長から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第１７号 平成３０年度亀山市一般会計補正予算（第５号）についての内、当分科会所管分、歳入の「寄附金」「商工費寄附金」「関宿にぎわいづくり基金寄附金」の増額補正について、ふるさと納税の寄附金の実績について質疑があり、これについては、平成２８年度は５件で１０万１，０００円、２９年度は５件で４４万５千円、３０年度は６件で３０万円であるとの答弁でありました。
　次に、前年度の使途について質疑があり、これについては、関宿案内ボランティアのはっぴ代、ＦＭ三重公開生放送等の費用に使用し、関宿のＰＲを行ったとの答弁でありました。
　次に、事業のパンフレット等に、ふるさと納税を活用している旨の表示をするなど、寄附の増加に向けた取り組みへの考え方について質疑があり、これについては、ホームページや広報等を通じて、ふるさと納税の有効活用についての情報提供やＰＲを充実していくとの答弁でありました。
　次に、「諸収入」「雑入」「民生費雑入」「生活保護費返還金」の増額補正について、生活保護法第６３条及び第７８条の内容と増額の要因について質疑があり、これについては、第６３条は、資力があるにもかかわらず、収入申告を怠った場合であり、第７８条は、不実の申請その他不正な手段により保護を受けた場合である。今回の補正は、第６３条に該当するものが９件と通常の年より多く発生し、第７８条に該当するものも１件発生したためであるとの答弁でありました。
　次に、「諸収入」「雑入」「教育費雑入」「学校給食負担金」の減額補正の理由について質疑があり、これについては、当初予算では少し多めに計上しているが、関学校給食センターで提供している３校の実際の生徒数が、見込みより減ったためであるとの答弁でありました。
　次に、歳出の「総務費」「総務管理費」「一般管理費」「施設管理費」の減額補正の内容と理由について質疑があり、これについては、業者に委託する予定であった市民協働センターの会議用椅子の座面の清掃を職員が実施したためであるとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「総務管理費」「関支所費」「一般管理費」の減額補正の理由について質疑があり、これについては、ＡＥＤの耐用年数に応じて更新をした。また、更新の必要なものは、庁内まとめて入札をしているとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「総務管理費」「自治振興費」「地域まちづくり協議会支援事業」の減額補正について、地域活性化支援事業の内容について質疑があり、これについては、地域まちづくり計画に基づき、地域まちづくり協議会が積極的に事業を推進するための財政的な補助金制度で、補助の上限は３０万円、補助割合は３分の２である。全２２地区のうち、補助申請があったのは８地区であったとの答弁でありました。
　次に、初めての補助制度であるのかとの質疑があり、これについては、以前から制度はあったが、平成３０年度に、全地区で地域まちづくり計画が策定されたことから、今年度から全地区を対象としたとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「社会福祉費」「社会福祉総務費」「国民健康保険事業」「繰出金」の増額補正について、国民健康保険税の収入が見込みよりも少なかった要因について質疑があり、これについては、被保険者数の減少であり、収納率自体は昨年度とほぼ変わらないとの答弁でありました。
　次に、被保険者数の減少の要因について質疑があり、これについては、死亡や他の保険への移行なども要因としてあるが、後期高齢者医療への移行が一番大きい要因であるとの答弁でありました。
　次に、「民生費」「社会福祉費」「老人福祉費」「地域包括支援事業」の減額補正について、生活支援コーディネーターを報償費で対応した理由について質疑があり、これについては、本来、地域をコーディネートする生活支援コーディネーターは、社会福祉士の雇用を予定していたが、応募がなかったため、部分的な対応で、業務経験のある資格がない方を専門員として雇用したためであるとの答弁でありました。
　次に、専門職でなくても問題がないのかとの質疑があり、これについては、専門職が望ましいことから、来年度は地域包括支援センターで雇用できるよう、新年度予算で措置をしているとの答弁でありました。
　次に、「衛生費」「保健衛生費」「保健衛生総務費」「子育て世代包括支援事業」の減額補正について、助産師や育休代替保健師の任用ができなかったことについて質疑があり、これについては、募集をしてもなかなか応募がない中、今年度２人募集した助産師については１人任用し、３人必要であった保健師については、１人は約８ヵ月ほど勤務していただき、残りは事務補助員と半日勤務の看護師で対応したとの答弁でありました。
　なお、委員からは、助産師等の職員を募集するにあたっては、応募がないのは本当に助産師が不足しているからなのか、それとも賃金の問題なのかなども検討してほしいとの意見がありました。
　次に、「衛生費」「保健衛生費」「環境衛生費」「一般事業」「公害調査委託料」の減額補正の内容について質疑があり、これについては、水質、大気、ダイオキシン類といった環境に影響を及ぼすものの定期的な調査の中で、水質事故や土壌に対する漏洩事故等が発生した場合、臨時的に調査を行っており、それが当初見込みより少なかったとの答弁でありました。
　次に、当初予算計上の考え方について質疑があり、これについては、定期的な検査と、臨時的な検査を見込んでいるため、臨時的な検査が必要なかった場合は減額となるとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「中学校費」「学校管理費」「施設管理費」の増額補正の要因について質疑があり、これについては、昨年度中学校の普通教室に設置した空調機の電気代の増額であるとの答弁でありました。
　次に、「教育費」「社会教育費」「文化振興費」「大規模改修事業」の減額補正について、文化会館改修の当初想定工事総額について質疑があり、これについては、当初予算は監理等委託料が２００万円、工事請負費が４，１９０万円であったとの答弁でありました。
　次に、多額の入札差金が発生したことについて質疑があり、これについては、特別な要因があったとは認識していないとの答弁でありました。
　次に、「債務負担行為補正 変更」「学校教育施設警備保障業務委託料」の変更について、減額補正の要因について質疑があり、これについては、９つの施設を合わせて入札していることと、全国的に警備保障業者が増加したことにより、業者間の競争原理が働いたと認識しているとの答弁でありました。
　次に、安いのはよいが、質の担保ができるのかとの質疑があり、これについては、仕様書の中で確実な確認と検証を行うとの答弁でありました。
　次に、議案第１８号 平成３０年度亀山市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）についての内、歳入の「繰入金」「一般会計繰入金」「その他一般会計繰入金」の増額補正について、一般会計からの４，０００万円の繰り入れについて質疑があり、これについては、被保険者数が減少していることと、一人当たりの医療費等が増えたという要因の中で不足が生じたとの答弁でありました。
　次に、歳出の「保健事業費」「特定健康診査等事業費」「繰出金」の減額補正について、予算計上の方法について質疑があり、これについては、特定健康診査の受診実績と受診者数の増加を見込んだ当初受診率から計上しているとの答弁でありました。
　次に、特定健康診査の受診者を増やす努力をしているのかとの質疑があり、これについては、保健部門と連携しながら、特定健康診査の結果について、わかりやすい情報を提供したり、未受診者に電話をする等の個別対応により、受診率向上に努めているとの答弁でありました。
　次に、議案第２２号 平成３０年度亀山市病院事業会計補正予算（第１号）についての内、収益的支出の「病院事業費用」「医業費用」「経費」「負担金及び補助金」の増額補正について、待機児童館の利用状況について質疑があり、これについては、現在の医療センターの院内保育所としての利用者数は４名である。待機児童館全体での利用者数が増加をしており、経費の３分の１を医療センターが負担し、一般会計からその分を負担し直しているため、このような補正をしているとの答弁でありました。
　なお、委員からは、医療センター職員の子どもは、希望があればできるだけ待機児童館ばんびで受け入れてほしいとの意見がありました。
　以上、教育民生分科会の審査報告といたします。