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平成30年3月定例会 総務分科会長報告

公開日 2018年03月28日

 総務分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第7条第5項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
 去る9日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、16日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
 議案第19号 平成29年度亀山市一般会計補正予算(第7号)についての内、当分科会所管分、歳入について、「市税」「固定資産税」「償却資産」の増額補正の内容について質疑があり、これについては、外資系の液晶関連企業において設備投資があったが、資産の増減調査に回答してもらえなかったため償却資産の額が見込めなかったとの答弁でありました。
 次に、行政として回答を強く求めることができなかったのかとの質疑があり、これについては、資産の増減調査に強制力はないとの答弁でありました。
 なお、各企業から適確な回答が得られるような対応を求めるとの意見がありました。
 次に、「使用料及び手数料」「手数料」「消防手数料」の増額補正について、どのような危険物施設の新設が増えているのかとの質疑があり、これについては、企業の中にある危険物を取り扱う施設であるとの答弁でありました。
 次に、「国庫支出金」「国庫補助金」「総務費国庫補助金」「地方創生推進交付金」の減額補正について、不採択となった事業について質疑があり、これについては、シティプロモーション戦略事業、移住交流促進事業、婚活支援事業、地域人材キラリ育成事業、ワーク・ライフ・バランス事業であるとの答弁でありました。
 次に、事業が不採択となった理由について質疑があり、これについては、総合戦略策定後ある程度年数がたち、全体的に採択がされにくい状況の中、特に三重県においては南勢・東紀州地域を中心に採択されており、北勢地域の採択状況が非常に悪かったとの答弁でありました。
 次に、不採択となった理由として、事業の内容に問題はなかったのかとの質疑があり、これについては、全体的な国の採択基準が上がっていることも考えられるが、先駆性が乏しい事業や人件費の占める割合が大きい事業、啓発に留まり今後の具体的な展開が見えづらい事業が採択されなかったと認識しているとの答弁でありました。
 次に、「財産収入」「財産運用収入」「利子及び配当金」「リニア中央新幹線亀山駅整備基金収益金」の増額補正の内容について質疑があり、これについては、銀行に定期預金していたものを、満期のタイミングで36の自治体が加盟している公共事業団発行の10年の地方債に買い替えたものであるとの答弁でありました。
 次に、地方債の利回りについて質疑があり、これについては、購入時期により利率はさまざまだが、1.056パーセントから0.205パーセントの範囲で運用しているとの答弁でありました。
 次に、公共事業団について質疑があり、これについては、地方債を単独で発行している自治体で組織されおり、亀山市は入っていないとの答弁でありました。
 次に、保証について質疑があり、これについては、一般の地方債と同じであり、国債と同様に元本の保証は担保されているとの答弁でありました。
 次に、今回の債券の管理方法について、どのように考えているのかとの質疑があり、これについては、一般的に10年の地方債は元本が保証されることから、他の自治体においても債券を運用することによって運用益を生むといった管理が主流となっているとの答弁でありました。
次に、元本は保証されるものの、一般の金融機関より金利が低くなるリスクがあるのではないかとの質疑があり、これについては、最後まで持っていれば当初の金利を下回ることはないとの答弁でありました。
 次に、「財産収入」「財産売払収入」「物品売払収入」「不用品売払収入」の増額補正の内容について質疑があり、これについては、関ロッジのマイクロバス2台、ワゴン車1台を公売により売却したものであるとの答弁でありました。
 次に、関ロッジのマイクロバスを保育園で活用することは考えなかったのかとの質疑があり、これについては、各部局にマイクロバス・ワゴン車を使用する予定があるか確認したが不用であるとの回答であったため売却したとの答弁でありました。
 次に、「繰越金」「前年度繰越金」について、前年度に受けた寄附を繰越金として1年間そのままにしておきながら、今回、基金に積み立てることについて、財政運営上どのように考えているのかとの質疑があり、これについては、平成29年3月に寄附を受けたが、寄附された方の意向に沿う基金がなく活用方法も定まらなかったため翌年度に繰り越し、担当部局で今年度その活用について協議し、今回基金を創設することとしたもので、財政運営上やむを得なかったとの答弁でありました。
 なお、寄附された方の意向が分かっているのであれば、該当事業に充当すべきであり、今回のような財政運営は好ましくないとの意見がありました。
 次に、「諸収入」「雑入」「高速自動車道救急業務交付金」の減額補正の根拠について質疑があり、これについては、この交付金は、救急隊1隊を維持するための費用や出動件数の割合係数などをもとに算定されるもので、今年度については救急隊1隊を維持するための費用が減額されたことによるものであるとの答弁でありました。
 次に、歳出について、「総務費」「総務管理費」「一般管理費」「一般職員人件費」の増額補正について、退職者5名の詳細について質疑があり、これについては、36歳女性の主査で勤続8年、40歳男性の主査で勤続17年、45歳男性の主幹で勤続27年、36歳女性の主任保育士で勤続2年、50歳女性の保育園園長で勤続30年であるとの答弁でありました。
 次に、近年、40代の男性職員の自己都合による退職者が多いが、その原因と今後の対策について質疑があり、これについては、今回の40代の男性職員については、一人は転職希望、もう一人は業務を続けにくい状況であるとの聞き取りを行った。こうした職員が退職することは市にとって損失であるが、新しい人生の転機として捉えている方もいるので、今後も理由をしっかり聞き取った上で相談していくとともに、中堅職員が最後まで働ける職場づくりに取り組んでいくとの答弁でありました。
 次に、「総務費」「総務管理費」「広報活動費」「シティプロモーション戦略事業」の減額補正について、地方創生推進交付金が不採択になったためということだが、戦略の見直しは考えているのかとの質疑があり、これについては、シティプロモーションのあり方を定めた部分であり、変更は考えていないとの答弁でありました。
 次に、「総務費」「総務管理費」「災害対策費」「木造住宅補強事業」「住宅除却事業補助金」の増額補正について、当初25件であった住宅の除却が43件に増えた理由について質疑があり、これについては、耐震補強工事には高額の費用がかかるため、耐震性のない住宅を除却して新しい住宅を建てるという考え方に移行してきているとの答弁でありました。
 次に、平成32年度末までに耐震化率を90.6パーセントとするならば、当初予算の見込みが甘すぎたのではないかとの質疑があり、これについては、市単事業ではないので、補助申請の枠内で最大限調整した件数であるとの答弁でありました。
 次に、補助の内容について質疑があり、これについては、上限30万円でおよそ半分が一般財源であるとの答弁でありました。
 次に、上限30万円は妥当なのかとの質疑があり、これについては、もともと補強という概念の主要事業であるので、除却に対する議論を進めているところであるとの答弁でありました。
 次に、「消防費」「常備消防費」「一般管理費」「委員報酬」の減額補正について、消防審議会の開催状況について質疑があり、これについては、大きな事業があるときなどに開催する会議で、定期的に開催する会議ではないとの答弁でありました。
 次に、「消防費」「非常備消防費」「活動費」「消防団員退職報償費」の増額補正の理由について質疑があり、これについては、退職報償金支給対象者数は例年と同じぐらいだが、在団年数が長い団員が多く退職されるため増額となったとの答弁でありました。
 次に、「消防費」「消防施設費」「消火栓整備事業」の増額補正について、消火栓の設置基数が増えた要因について質疑があり、これについては、上水道配水管改良工事等に伴い、自治会からの要望を踏まえて消火栓の設置箇所を追加したものであるとの答弁でありました。
 以上、総務分科会の審査報告といたします。