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平成29年6月定例会 教育民生委員会委員長報告

公開日 2017年06月23日

 教育民生委員会における審査の経過並びに結果について報告いたします。
 去る12日の本会議で当委員会に付託のありました議案の審査に当たるため、19日に委員会を開催いたしました。
 まず、担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
 はじめに、議案第52号 亀山市地区コミュニティセンター条例の一部改正については、城東地区コミュニティセンターは耐震診断の結果、耐震診断基準の適用範囲外で耐震補強ができず、安全確保上、当該施設の使用を停止していることから、一般社団法人三重県建設業協会より土地及び建物を借り受けて城東地区コミュニティセンターとして位置付け、まちづくり協議会の活動拠点とするため、所要の改正を行うものであります。
 審査の過程では、以前から実施しているはずの公共施設の耐震診断をなぜ行っていなかったのかとの質疑があり、これについては、城東地区コミュニティセンターは、農協が建てた施設を市が譲り受け、市が改修しており、その改修した年を建築年として登録していたことから、耐震基準が満たされているという誤った判断をしていたとの答弁でありました。
 次に、コミュニティセンターの建て替えは考えず、なぜ3年間の賃貸借契約を締結するのかとの質疑があり、これについては、当面の施設を確保する必要があったこと、建て替えるには今の場所では面積不足のため、新たに土地を購入する必要があること、まちづくり協議会の今後のあり方も踏まえた中で検討していくべきであること、及び施設を借りるに当たり一定の契約期間を設定する必要があったとの答弁でありました。
 次に、障害者差別解消法もある中、建物がバリアフリーになっていない状態で公の施設として位置付けることについて、どのように考えているのかとの質疑があり、これについては、望ましい形ではないと思うが、あくまで当面の施設として確保したもので、 今後については、使い勝手等について地域の人と十分話をしながら、対処していくとの答弁でありました。
 次に、建物の改装に係る予算について質疑があり、これについては、当初予算で計上しているとの答弁でありました。
 次に、本来であれば建物を建て替えるのが本筋であると思うが、その中で、まちづくり協議会のあり方自体を見直すことについて質疑があり、これについては、地域の方とそのような話はしておらず、現時点では全く白紙の状態であるとの答弁でありました。
 次に、現在の城東コミュニティセンターをどう考えているのかとの質疑があり、これについては、大地震が発生した場合には倒壊の恐れがあるため、取り壊しを行っていくことになると考えているとの答弁でありました。
 次に、まちづくり協議会のあり方も含めた今後の考え方を、3年ではなくこの1年でまとめていく考えはあるのかとの質疑があり、これについては、今後どのような政策判断をし、どのような対応が必要かを早急に検討し、できるだけ早く結論を導いていきたいとの答弁でありました。
 そして、この議案については、委員間の自由討議を行い、ました。
 以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
 なお、委員会として、新たな施設は賃借物件ではあるが、公の施設として位置付ける以上、市として責任を持った施設にすること。また、今後のまちづくり協議会及びコミュニティセンターの考え方を整理し、早急に結論を出すべきであるとの意見を申し添えます。
 次に、議案第57号 財産の取得については、児童・生徒の主体的な学習を支援し、学力の向上を図るため、小学校及び中学校に整備するタブレット型パソコン等の取得について、議会の議決を求めるものです。
 審査の過程では、数者の入札辞退が出た要因について質疑があり、これについては、新・旧モデルの移行期間に一度に470台を発注したため、入札辞退者が出たとの答弁でありました。
 次に、納期が8月31日となっているが、新・旧モデルの移行期間であることから納期を遅らせる考えはなかったのかとの質疑があり、これについては、夏休み中に教員の研修を行い、2学期から本格稼働させるためとの答弁でありました。
 次に、落札業者が他市で指名停止中であることについて質疑があり、これについては、今回の納入業者は、津市で学校のシステム障害により指名停止処分となっていると聞いているが、今回は、備品購入であるため問題ないと考えているとの答弁でありました。
 次に、国の示すICT環境水準と亀山市の状況について質疑があり、これについては、今回のタブレットの導入により、国の水準に近づくものであるとの答弁でありました。
 次に、児童・生徒に指導する教員のスキルアップ対策について質疑があり、これについては、これまでも研修会を実施しているが、今回は本格導入ということで、4月に初任者等を対象に情報教育研修会を実施したほか、夏休みには、教育委員会に配置されているICT専門の長期研修員による、全教職員を対象としたタブレットの実践研修を企画しているとの答弁でありました。
 次に、セキュリティ対策とタブレット機器の保管方法についての質疑があり、これについては、インターネットのネットワーク回線は、教職員用の個人情報を扱う校務用ネットワークと児童・生徒が使用する児童・生徒用ネットワークの2回線に分かれており、児童・生徒が個人情報データにはアクセスできない仕組みになっている。また、タブレットは、職員室で保管するとの答弁でありました。
 以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で可決することに決定しました。
 次に、議案第58号 指定管理者の指定については、城東地区コミュニティセンターについて、城東地区まちづくり協議会を指定管理者に指定して管理を行わせるため、議会の議決を求めるものであります。
 審査の過程では、管理する建物がなくても、指定管理者の業務はあると思うが、指定管理者への指定管理料の支払いに対する考え方について質疑があり、これについては、指定管理料は、施設の管理・運営に関する費用であるため、施設として指定管理を行っていない場合は、指定管理料は支払えないとの答弁でありました。
 この議案については、反対討論、賛成討論がそれぞれありました。
 以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、賛成者多数で可決することに決定しました。
 次に、議案第61号 専決処分した事件の承認については、地方税法施行令の一部を改正する政令の公布に伴い、平成29年4月1日から施行が必要であった規定について、亀山市国民健康保険税条例の一部改正を、平成29年3月31日付けで専決処分したため、議会の承認を求めるものであります。
 審査の過程では、この改正による税収への影響について質疑があり、これについては、137万円程度減額になるとの答弁でありました。
 以上のような議論を経て、採決の結果、原案のとおり、全会一致で承認することに決定しました。
 以上、教育民生委員会の審査報告といたします。