平成２９年６月定例会　産業建設分科会長報告

　産業建設分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る１２日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１６日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第５３号 平成２９年度亀山市一般会計補正予算（第１号）についての内、当分科会所管分、「農林水産業費」「農地費」「ため池ハザードマップ作成事業」の業務委託料の増額補正について、市内１３箇所の防災重点ため池のうち、今回３箇所のみ作成する理由について質疑があり、これについては、第１次実施計画では、来年度に１３箇所まとめてハザードマップを作成する予定であったが、３箇所だけが国の補助採択基準に合致し、本年度に補助金が受けられることになったことから１年先行して作成し、残り１０箇所については、平成３０年度に市の単費で作成するとの答弁でありました。
　次に、防災重点ため池の基準について質疑があり、これについては、震度４以上で、堤の高さが１５メートル以上、かつ決壊した場合に人的被害を及ぼすおそれがあるため池、また、震度５弱以上で、堤の高さが１０メートル以上、貯水量１０万立方メートル以上、かつ決壊した場合に人的被害を及ぼすおそれがあるため池である。また、人的被害を及ぼすおそれのあるため池とは、堤体直下想定被害区域のうち、堤体下流１００メートルに人家が存在し、かつ貯水量が１万立方メートル以上のため池、及び過去に災害履歴を有するため池であるとの答弁でありました。
　次に、今回の３箇所のため池は、実際に基準に該当するのかとの質疑があり、これについては、震災によって破堤した場合に、想像を超えて水が人家に影響を及ぼす場合があるとして、一斉点検の中で選定したとの答弁でありました。
　次に、詳細な調査をして、結果的に整備の必要がない場合や、補助が受けられない場合もあるのかとの質疑があり、これについては、長妻池は来年度以降県営ため池事業で整備するため、今年度事業計画を作る予定である。他の１２箇所については、必ずしも国の補助基準を満たすとは限らず、まずはハザードマップを作って住民に注意喚起を促し、その結果や概算費用なども十分見極めて考えていくとの答弁でありました。
　次に、ハザードマップ作成後の配布、周知はどのように行うのかとの質疑があり、これについては、まずは３箇所のハザードマップを作成、地域住民や関係者に配布、説明して注意喚起をしていく。残り１０箇所についても、市単で作成した後に同じように配布、周知するとの答弁でありました。
　次に、議案第５４号 亀山市水道事業会計補正予算（第１号）について、「資本的収入」「工事負担金」の増、「資本的支出」「建設改良費」「施設費」の委託料及び工事請負費の増、並びに「亀山・関テクノヒルズ給水機能強化事業」に係る債務負担行為の追加について、平成６年と平成１４年における住友商事との協議経過について質疑があり、これについては、平成６年度の開発に関する協議の中で、「必要な給水量は市が保障する」とし、平成１４年度では、「上水道給水に必要な施設敷地については市が求める土地を無償提供する」、「上水道給水費用については開発事業者において応分の負担をする」としており、こうした協議経過を踏まえ、水圧も含め給水量を市が保障することを前提とし、設計・工事を市が行い、事業費の２分の１を開発事業者が負担することで事前協議がまとまったとの答弁でありました。
　次に、今回のケース以外に協議が行われている事例はあるのかとの質疑があり、これについては、開発協議の中で、道路に入れる配水管等について協議しているとの答弁でありました。
　次に、市が事業費の２分の１を負担するが、回収の見込みについて質疑があり、これについては、造成区域１０区画の１日の使用量を３５０立方メートル、料金収入は年間約１,８００万円と見込んでいる。一方、施設の動力費や保守費などの維持管理費が年間約２５０万円、減価償却費が７５０万円、合わせて１,０００万円程度の費用が見込まれ、差し引き８００万円程度の収入が見込まれるとの答弁でありました。
　次に、今回の補正予算は、企業誘致に関する戦略であることから、水道事業会計ではなく一般会計で対応すべきではないのかとの質疑があり、これについては、水道事業会計は企業会計として独立した会計であること、また、加圧ポンプ施設は水道施設であること、さらに、水道水の使用による料金収入があることから、水道事業会計の中で対応するとの答弁でありました。
　次に、造成区域が埋まらなければ水道料金に影響するのではないかとの質疑があり、これについては、進出企業が少ないことにより水道使用が多く見込めない場合は、水道事業会計に多少なりとも影響はあると思っているが、料金収入が少ないことで、直ちに水道料金に影響することはないとの答弁でありました。
　次に、造成している１０区画への企業進出の見通しについて質疑があり、これについては、もうすでに引き合いはあり、来年度の新名神県内全線開通や新たな奨励制度も動き出す中で、関係機関と協力して、１日も早い全区画への進出を目指し、全庁を挙げて企業誘致に取り組んでいくとの答弁でありました。
　次に、企業誘致についての市長の意気込みについて質疑があり、これについては、広域間の強烈な競争の中で、新名神等々の交通アクセス、機能が高まる好機に、一気に立地を進めていきたいという思いであり、そのためには、関係する市役所の各セクションが、それぞれの役割を結集して、立地競争に勝てるような環境を整えていくことは、市の当然の使命であるとの答弁でありました。
　次に、開発事業者である住友商事に求める負担割合に係る交渉や協議の経過について質疑があり、これについては、平成２７年度から協議を進めており、当初は住友商事に全額負担を求めていたが、最終的に、平成１４年の「開発事業者において応分の負担をする」という協議経過を受け、２分の１の負担としたとの答弁でありました。
　次に、負担割合を２分の１とした根拠について質疑があり、これについては、市には補助金の適正化に関する基準や、受益者負担の適正化に関する基準があるが、水道事業による条例や規程等で定めたものはなく、あくまでも協議の中でそれぞれが２分の１を負担することとしたとの答弁でありました。
　次に、６０パーセントの稼働率がないと赤字になるということであるが、その場合、水道料金に影響が出ないよう、住友商事に補てんしてもらうよう交渉し、それが無理であれば、市の一般会計から補てんする考えはないのかとの質疑があり、これについては、一般会計から補てんするということは大きな政策判断であり、今日この時点でなかなか議論が完結する話ではなく、さまざまな要素を見極めつつ、その時点で適切な判断をするとの答弁でありました。
　次に、この事業は先行投資であり、何も実らなければ赤字の負債になってしまうことから、一般会計で補てんすることは、水道事業会計が赤字となって水道料金の改定に結びつかないようにする一つの方法ではないのかとの質疑があり、これについては、一般会計の投入は一つの判断であり、手法であると思うが、是非論はいろいろあり、今後、しっかり持続可能な状況を検討していくことは大事であると理解しているとの答弁でありました。
　次に、今回は特殊事例と思うが、今後こうした事案が発生した時に基準を決めていく考えはあるのか。また、立地する企業は、産業振興奨励金の対象となるのかとの質疑があり、これについては、一般論として、大規模開発、特に住宅団地や工業団地の開発では、その都度、所管部署が協議をしていくもので、立地される企業についても新たな奨励制度の要件を満たせば奨励金の対象になるとの答弁でありました。
　次に、加圧ポンプは、今回の１箇所のみに設置するだけでよいのか、またシャープにも加圧ポンプはあるのかとの質疑があり、これについては、今回の開発区域内では１箇所のみ設置すれば十分水圧は足りる。一方、シャープ等は、太岡寺配水池から送水しており、こちらも十分水圧は足りているとの答弁でありました。
　以上、産業建設分科会の審査報告といたします。