平成29年3月定例会 総務分科会長報告

　総務分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る９日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１６日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第３３号 平成２８年度亀山市一般会計補正予算（第５号）についての内、当分科会所管分、歳入について、「使用料及び手数料」「使用料」「民生使用料」「浴場使用料」の減額補正の要因について質疑があり、これについては、パスポートの利用者が見込みより多かったことと、浴場利用者の減少によるものであるとの答弁でありました。
　次に、パスポートの購入対象者について質疑があり、これについては、市民に限定しているとの答弁でありました。
　次に、「使用料及び手数料」「使用料」「土木使用料」「借上公営住宅使用料」の減額補正の内容について質疑があり、これについては、民間活用市営住宅事業において、下半期から新たに民間住宅を借り入れる予定であったが、借り入れる民間住宅が見つからなかったためであるとの答弁でありました。
　次に、「国庫支出金」「国庫補助金」「総務費国庫補助金」「個人番号カード交付事業費補助金」の減額補正について、当初の交付見込みについて質疑があり、これについては、平成２８年度当初予算で３７８万９千円、補正予算で１,２５３万１千円、合計１，６３２万円計上したが、今年度の支払い額は３４３万８千円であるとの答弁でありました。
　次に、「国庫支出金」「国庫補助金」「民生費国庫補助金」「子ども・子育て支援整備交付金」及び「県支出金」「県補助金」「民生費県補助金」「子ども・子育て支援整備交付金」について、国からの交付金が増額となり、県からの交付金が減額となった理由について質疑があり、これについては、当初、補助率が国３分の１、県３分の１であったのが、国３分の２、県６分の１に変更になったためであるとの答弁でありました。
　次に、「県支出金」「県補助金」「農林水産業費県補助金」「森林環境創造事業費補助金」の減額補正の理由について質疑があり、これについては、国に補助金の申請をしていたが、予算がつかなかったためであるとの答弁でありました。
　次に、県内他市町の交付状況について質疑があり、これについては、満額交付されたところはないとの答弁でありました。
　次に、みえ森と緑の県民税との関係について質疑があり、これについては、森林環境創造事業の財源が確保できないのであれば、みえ森と緑の県民税を森林環境創造事業の財源に充てられるよう制度改正をしてほしいとの要請を市長会や県に行っているが、現時点ではできていない状況であるとの答弁でありました。
　次に、「県支出金」「県補助金」「土木費県補助金」「移住促進のための空き家リノベーション事業費補助金」を全額減額補正することの理由について質疑があり、これについては、利用者がなかったため減額するものであるとの答弁でありました。
　次に、「借上公営住宅使用料」の減額補正も含め、住宅の確保が全然進んでいないということではないかとの質疑があり、これについては、制度の活用はなかったが、移住などの相談を受ける環境を整えており、市内へ転入いただくケースもある。今後は、この制度をＰＲするとともに、より活用いただける状況を作っていくとの答弁でありました。
　なお、県からの補助金を確保しながら、結果的に使えなかったことは問題であり、民間住宅の借り上げが進んでないことも含めて、これらの結果をきっちりと総括してほしいとの意見がありました。
　次に、「諸収入」「雑入」「資源物売払代金」の減額補正について、当初の見込みと減額になった要因について質疑があり、これについては、当初２，２００万円を見込んでいたが、中国で鉄くずの需要が減った影響で、国内での鉄くずの売払い代金が下落した結果、大幅な減額となったとの答弁でありました。
　次に、入札の方式について質疑があり、これについては、半期ごとに、資源の品目ごとに入札を行っているとの答弁でありました。
　次に、歳出について、「総務費」「徴税費」「賦課徴収費」「滞納整理推進費」「県地方税管理回収機構負担金」の減額補正について、三重地方税管理回収機構への移管件数及び負担金の額について質疑があり、これについては、機構の規則に基づき、当初人口割で４０件、５６０万円の予算を計上していたが、実績は２０件、２８０万円であったとの答弁でありました。
　次に、人口割で負担金が決まっているのに、なぜ実績に応じて減額するのかとの質疑があり、これについては、機構の規則で、最初に割り当てられた件数分の額をあらかじめ納付するとなっており、実処理件数が確定した段階で戻入されることが決まっているとの答弁でありました。
　次に、「消防費」「非常備消防費」「活動費」「消防団員退職報償費」の増額補正の内容について質疑があり、これについては、消防団員の退職報償金は、退職時の階級や在職年数に基づき算出するもので、不足する分を増額するものであるとの答弁でありました。
　次に、消防団員の退職者の補充状況について質疑があり、これについては、消防団員の定数４１５人に対し、新年度の団員は４０３人で、現状に近い人員は確保できる見込みであるとの答弁でありました。
　以上、総務分科会の審査報告といたします。