平成27年12月定例会 総務分科会長報告

　総務分科会における審査の経過について、亀山市議会予算決算委員会内規第７条第５項の規定に基づき、下記のとおり報告いたします。
　去る９日の予算決算委員会で当分科会に分担されました補正予算の議案の審査に当たるため、１６日に分科会を開催いたしました。担当部長等から説明を受けた後、質疑に入り、審査を行いました。
　議案第９４号 平成２７年度亀山市一般会計補正予算（第４号）についての内、歳入について、「市税」「市民税」「法人税割」と「固定資産税」「償却資産」の増額補正について質疑があり、これについては、対象の企業はそれぞれ１社であり、例年、企業に対して調査を行い予算計上しているが、予測は難しいとの答弁でありました。
　次に、「地方交付税」の減額補正について、８，３６３万円もの減額であるが財政運営に影響はないのかとの質疑があり、これについては、今回の減額は、法人市民税と固定資産税の償却資産の増額によって収入が増えたため減額されたものであり、大きな影響はないとの答弁でありました。
　また、今回の減額には特別交付税は含まれるのかとの質疑があり、これについては、特別交付税は当初予算で４億円を計上しており、今回の補正予算では計上していないとの答弁でありました。
　次に、地方交付税、社会資本整備総合交付金、財政調整基金繰入金、臨時財政対策債について、合わせて約４億円もの減額補正を行うが、これらは一般財源化する財源であるが、財源確保における積算が不十分ではないのかとの質疑があり、これについては、補助金や交付金は減少する傾向にあり、交付税については、市税収入が増加したため減額となったとの答弁でありました。
　また、交付金等が減額となったことで、公共事業を縮小するのではなく、財政調整基金を減額せずに当初の計画を実行すべきではないのかとの質疑があり、これについては、社会資本整備総合交付金は５５％の補助率であるため、市税収入が減少している状況の中では交付金を活用して事業を進めていきたいとの答弁でありました。
　次に、歳出について、「総務費」「総務管理費」「一般職員人件費」の退職手当の増額補正について質疑あり、これについては、５０歳代後半の勧奨退職者４名分と２０歳代から３０歳代の自己都合退職者３名分であるとの答弁でありました。
　また、退職者が７名も増えることで人事管理上問題はないのかとの質疑があり、これについては、勧奨退職については、６月末までに募集を行い、年度末に退職するため、次期の採用計画で対応するので問題はないとの答弁でありました。
　また、勧奨退職者の再任用の有無について質疑があり、これについては、法律上は勧奨退職者も再任用制度は受けることが出来るが、本市の場合、そのような例はないとの答弁でありました。
　次に、「総務費」「総務管理費」「社会保障・税番号制度システム導入事業」の負担金の増額補正について質疑があり、これについては、各情報機関と情報連携を行う際には直接マイナンバーを使用せず符号を生成し、財団法人地方情報システム機構に委託する中間サーバーを通じて行うもので、それに対する負担金であるとの答弁でありました。
　また、セキュリティ対策について質疑があり、これについては、民間の特別な機関に情報セキュリティをまかせるようなことはせず、中間サーバーの利用及び情報系と基幹系のネットワークの分離で対応していくとの答弁でありました。
　次に、このシステムを使用する職員の教育費について質疑があり、これについては、職員研修としてセキュリティ研修を実施しているほか、ｅラーニングを活用しているため、特に費用はかからないとの答弁でありました。
　次に、負担金の算定基準について質疑があり、これについては、人口規模により決定するもので、当市は１０万人未満の枠で、６５０万４千円が概算として内示されたとの答弁でありました。
　次に、「消防費」「常備消防費」「一般管理費」の県防災行政無線運営協議会負担金の減額補正について、この協議会に加入するメリットについて質疑があり、これについては、消防救急無線のデジタル化に伴う運営の費用を関係各本部で分担することにより、費用削減につながっているとの答弁でありました。
　次に、「消防費」「消防施設費」「防火水槽整備事業」の補正について、天神地区以外への防火水槽設置の考えについて質疑があり、これについては、水利の充足率が悪い所へ年間１、２件設置を進めているが、本年度は用地確保の関係もあり天神地区に１基設置するとの答弁でありました。
　以上、総務分科会の審査報告といたします。