意見書・決議

義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実を求める意見書

　義務教育費国庫負担制度は、義務教育の根幹である「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」を保障するため、国が必要な財源を保障するとの趣旨で確立されたものであり、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが制度の趣旨です。
　１９８５年以降、義務教育費国庫負担金の一般財源化が押し進められ、２００６年からは、国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。
　現在、義務教育費国庫負担金の対象外である教材費、旅費、高校教職員の給与費は、地方交付税として一般財源の中に組み込まれています。しかし、地方財政が厳しくなり、１９８５年に一般財源化された教材費は、国が定めた基準に対して実際に各地方で予算措置された比率（措置率）が年々低下しています。２００７年度における措置率の全国平均は６５．３％（三重県４９．０％、東京都１６４．８％、秋田県２６．９％）となっており、地域間格差も広がっています。２０１４年度、三重県内小中学校においては総額で約７億円が教材費として措置されましたが、これは地方交付税上の予算措置額の５８．５％（各市町調べ）に留まっており、まだまだ低い状況です。
　未来を担う子どもたちの「豊かな学び」を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことであり、その時々の地方財政状況に影響されることのないよう、義務教育費国庫負担制度の存続と更なる充実が求められます。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記

１．国の責務として「無償制」「教育の機会均等」「教育水準の維持向上」に必要な財源が確保されるよう、義務教育費国庫負担制度を存続し、更なる充実を図ること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　三重県では、２００３年度から小学校１年生の３０人学級（下限２５人）が実施されており、その後も小学校２年生の３０人学級（下限２５人）、中学校１年生の３５人学級（下限２５人）と他学年への弾力的運用等、拡充しています。少人数学級が実施されている学校では、「個の学習状況を把握しやすい」「実技教科での安全面への配慮が細やかになる」等の教職員や保護者の声があり、大きな成果を上げています。
　一方、国においては、２０１１年４月の「義務標準法」改正により、小学校１年生の３５人以下学級が実現し、２０１２年には、法改正による引き下げではないものの、小学校２年生への実質的な拡大が実現しました。
　２０１５年度については３５人以下学級の拡充が措置されず、教育課題に対応するための定数改善も十分とは言えない状況です。国際的に見ても、日本の１クラス当たりの児童生徒数は小学校で２８人（ＯＥＣＤ平均２１人）、中学校で３３人（同２４人）と、平均を大きく上回っているのが現状です。
　自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国段階での国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。一人ひとりの子どもたちへのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するためには、教職員定数改善が不可欠です。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子どもたちや「障がい」のある子どもたちへの対応、いじめ・不登校などの課題もあります。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。
６月２日の参議院文教科学委員会、３日の衆議院文部科学委員会においては、教育現場の実態に即した教職員定数の充実を求める決議が与野党全会一致で採択されています。
　また、２０１１年における日本の教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比は３．６％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中、データ比較が可能な３０カ国において５年連続で最下位で、加盟国平均の５．３％に遠く及びません。教育予算を拡充し、教職員配置の拡充も含めた教育条件の整備を進めて行くことが、山積する教育課題の解決をはかり、子どもたち一人ひとりを大切にし、子どもたちの豊かな学びを保障することにつながります。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
記

１．子どもたちの「豊かな学び」の保障に向け、教職員定数改善計画の策定・実施と教育予算の拡充を行うこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

防災対策の充実を求める意見書

　三重県では学校構造部材の耐震化が着実に進められており、小学校・中学校の一部を残すのみとなりました。
　一方、２０１２年９月４日、文科省は「学校施設における天井等落下防止対策の推進に向けて（中間まとめ）」を受け、国公立学校施設の屋内運動場等の天井等の落下防止対策については２０１５年度までの速やかな完了を目指して取り組むよう、各教育委員会等に要請しています。しかし２０１５年４月現在、屋内運動場等の天井等の落下防止対策については県内小中学校で１００棟中８棟、県立学校１３２棟中１棟に留まっていますし、２０１５年度中の計画においても全棟の完了はできない見込みです。またそれ以外の非構造部材の耐震対策も、県内で２０１４年度末において、幼稚園で３３．３％、小中学校で３６．９％、高等学校で１７．２％、特別支援学校で１８．８％に留まっています。
　さらに三重県教育委員会の調査によると、２０１５年２月現在、公立小中学校と県立学校のうち、校内の備品等転倒落下防止対策が「すべてできている」は４０．５％（前年度比１６．３％増）、校内のガラス飛散防止対策が「すべてできている」は２２．８％（同６．６％増）となっています。
　子どもたちの安心・安全の確保を迅速に進めるために、国としての財政措置が求められます。
　２０１２年８月２９日、内閣府に設置された「南海トラフの巨大地震モデル検討会」は、第２次報告として、南海トラフで発生する巨大地震による津波高及び浸水域等の推計結果を公表しました。これによると、三重県鳥羽市では津波が最大２７ｍ、尾鷲・熊野市では最短４分で第一波が到達などとなっています。また、最大の死者数は約４３，０００人とされ、三重県が２００５年に取りまとめた想定約４，８００人を大きく上回るものとなりました。２０１３年５月２８日に国の中央防災会議の作業部会が発表した南海トラフ巨大地震対策の最終報告では、ハード面の整備に加え、防災教育をはじめとする「事前防災」等の対策を具体的に実施すべきとしています。
　学校は、子どもたちをはじめ多くの地域住民が活動する場であり、地域の拠点です。災害時には県内の公立学校の９１．３％が避難場所となる等、重要な役割を担っています。その安全確保は極めて重要であり、非構造部材への対策が急がれます。また、学校・家庭・地域が連携して災害から子どもを守る必要があり、巨大地震等の災害を想定した防災対策の見直しや充実が急務です。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。
    
記

１．子どもたちの安心・安全を確保するため、巨大地震等の災害を想定した防災対策の充実を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

　近年の厳しい経済・雇用情勢は、子どもたちの暮らしや学びに大きな影響を与えています。
　２０１１年度における、一般政府総支出に占める公財政教育支出の割合は９．１％であり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国でデータのある３１カ国中、３０位となっています（ＯＥＣＤ平均１２．９％）。他方、日本のすべての教育支出に占める私費負担の割合は３０．５％で、ＯＥＣＤ平均の１６．１％を大きく上回っています。
　全国で１６．３％、６人に１人の子どもが貧困状態にあり（２０１２年度 厚労省）、三重県においても８．９人に１人の子どもが就学援助を受けています（２０１２年度 三重県）。厳しい状況におかれた子どもたちに寄りそう教育や、一人ひとりの人権・学習権を保障する支援策が喫緊の課題となっています。
　このような中、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が２０１４年１月に施行され、８月には「子供の貧困対策に関する大綱」が閣議決定されました。
　今後、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の配置拡充等、国による支援策が必要です。
　高等学校段階においては、入学料・教材費・部活動のための経費等の保護者負担は重く、「学びたくても学べない」という状況は依然大きな課題です。
　昨年度から高等学校等就学支援金制度が導入されました。また三重県内においては高校生等奨学給付金制度が導入されました。その一方で、貸与型の奨学金については、卒業後にその返還が大きな負担になっているという課題も出てきています。
　高等学校等就学支援金制度の充実、奨学金制度の改善などのより一層の支援策が必要です。
　家庭での経済格差を教育の格差につなげないよう、制度・施策のより一層の充実が求められています。
　よって、政府におかれては、下記の事項を実現されますよう強く要望いたします。

記
１．すべての子どもたちの学ぶ機会を保障するため、子どもの貧困対策の推進と就学・修学支援に関わる制度を拡充すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。